ブラックな飲食店を見分ける方法と入社してしまった時の対処法

飲食業の転職

飲食店で働いている人の中には、長時間労働や連勤に悩まされている人もいるでしょう。また、これから飲食店で働こうと考えている人の中には、ブラック企業は避けたいと思っている人が多いでしょう。

飲食店は、業界的にも

  • 長時間労働が当たり前
  • 小規模な企業が多く組織体制が整っていない
  • 精神論の社長が多い

という傾向があり、知らずに入社した人の中には、

ブラック企業だったなんて知らなかった…

という人もいるでしょう。

もし今のお店がブラックなのであれば、心身を壊してしまう前に転職したほうがいいですし、これから飲食業に転職しようとしているなら、会社選びをミスらないためにも転職エージェントに相談することがおすすめです。

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この記事では、飲食業にブラック企業を見分ける方法や、ブラックな飲食店に就職してしまった時の対処法を紹介していきます。

ブラックな飲食店を見分ける方法

これから紹介する特徴に該当する企業には注意しましょう。ブラック企業である可能性が高いです。

常に人材を募集している

ブラックな飲食店では常に人材が不足しています。ただでさえ飲食業界は人が足りないのに加え、ブラックな飲食店では入社した人がすぐに辞めていきます。

そのため、常に人手不足に悩まされています。

店の前に常に求人募集の紙が張り出されている会社や、いつも転職サイトで募集をしている会社には気をつけたほうがいいです。

「アットホームな社風」などの抽象的な言葉でアピールしている

これもよく言われていることです。「アットホームな社風!」「若手が活躍!」「やりがいある仕事!」といった抽象的な言葉を多用している会社は、それ以外にアピールできる実績や長所がない場合がほとんどです。

具体的な福利厚生が示されずに、こういう言葉を前面に出している企業には気をつけましょう。

固定残業代(みなし残業代)制を採用している

固定残業代制とは、一定時間の残業代が生じる事を”見込んで”、あらかじめその分の残業代を支払うといった給与システムのこと。「みなし残業」とも呼ばれます。

悪質な会社はこの制度を悪用します。

 

本来、固定残業代制であっても、あらかじめ見込まれた残業時間を超えた分については残業代を支払う必要があります。しかし、この超過分の残業代を払わない会社がある。

全ての会社がそうとはいい切れませんが、注意しておいたほうがいいでしょう。

採用のハードルが異常に低い

簡単な自己紹介をしてまともに志望動機も話してないのに内定が出た。これほどまでに採用のハードルが低い会社は要注意です。

慢性的な人手不足なため、「誰でもいいから働いてくれ!」状態になっている可能性があります。

 

極めつけはこの言葉。

社長
社長

君、明日から来れるぅ?

面接のその場で内定が出て、翌日から出社することを求めてくるのはブラックあるあるです。

「未経験歓迎!」で店長候補や幹部候補を募集している

飲食店では、人手不足もあいまって未経験者でも積極的に採用している会社は多い。

中には、「店長候補募集!」や「幹部候補募集!」という言葉で、あたかも待遇がいいことを連想させようとします。

しかし、ブラック企業の思惑はそれだけにとどまらず、採用した人を店長や幹部にすることで残業代を支給しなくていいことを狙っているのです。

実際は、残業代を支給しなくていい「管理監督者」とみなされる条件は厳しく、店長だからといって残業代を支給しなくていいものではありません。

ただ、ブラック企業には当然そんな論理は通用しないのです。

寮を完備している

飲食店の拘束時間は長いです。お店によっては13時間や15時間になることも。

営業時間も終電を過ぎてしまう時間までオープンしているお店も多いため、寮や社宅を完備している会社もあります。

しかし、一人暮らしをしてお店の近くに住むということは、

  • 終電で帰る必要がないので更に長時間引っ張れる
  • 親元を引き離せば、おかしな価値観に注意をしてくれる人がいなくなる
  • 入寮の契約書を書かせ罰則を設け退職しずらくする

こういった事を意味します。

 

自転車や歩いて帰れる距離に住むという事は、夜中の2時3時まで社員を引っ張れるという事と同義。また休日でも何か不測の事態が生じた時に呼び出すのにも便利です。

近くに住んでいる事を理由に、バイトの急な欠勤にも対応させることもできる。

親元を離れる事で、長時間労働や3週間連勤していても心配して声をかけてくれる人もいなくなります。誰も異変に気づかないという環境に陥ります。

 

また入寮する際にも契約書をかかせ、1年未満で退職したら物件手配にかかったコストを全額支払わせるなどの内容を盛り込み、辞めたくても切り出せないような心情に落としこむ。

縛り付けるだけ縛り付けといて、辞めるなら金払え!とでも言わん態度。

ブラックな飲食業がよくやる代表的な手口です。

 

もしあなたが飲食店に転職しようとしていてブラック企業を避けたいのなら、転職エージェントに相談するのがおすすめです。

なぜなら、転職エージェントは紹介した人材がすぐに退職してしまうと報酬を減額されたり、ペナルティを課されたりなどの不利益を受けるからです。

なので、紹介した人が可能な限り長く働いてもらうことを望むため、ホワイト企業を優先的に紹介してもらえます。

 

飲食業にブラック企業が多いと言われる理由

長時間労働が当たり前の業界だから

飲食業界では長時間労働が当たり前になっていますが、それにも理由があります。

  • 1人あたりの利益額が少ないため
  • 営業時間外の業務が多い
  • 客の入り具合によっては業務時間が延長される

解説します。

1人あたりの利益額が少ないため

日本は外食産業の値段が安く、1人あたりの利益額が少ないです。そのため、1人ひとりに長時間働いてもらってサービス残業もしてもらわないと、まともに給料を払えません。

ブラック
ブラック

それでも給料は少ないですが。
残業代も出ないことなんて普通ですしね。

TKC BAST(速報版)によると、業界別の1人あたり利益額(年間)は

  • 飲食業界:350~450万円
  • スーパーなどの小売業:約550万円
  • 製造業:650~1,000万円
  • 建設業:700~1,100万円

となっています。

圧倒的に飲食業界の1人あたり利益額が少ないのが分かります。

飲食と同じくバイトやパートの人が多く、給料が安そうな小売業よりも100万円以上低いのです。

 

そもそも飲食業界では1人あたりの利益額を上げるのは難しいのです。利益額を上げるためには、商品の値段を上げるか、原材料の食品の仕入れ額や経費を下げるかしかありませんが、このどちらもが難しい。

「ラーメンであればだいたい1杯あたり500~800円ぐらい」などのように、世間の人の中で適正価格ができ上がってしまっているためです。また、下手に値段を上げると他の店に客を取られます。

原材料の仕入額を下げるということは質を下げることになりますが、そうなると料理の味に影響してきて、これまた客は離れていく。

このように、飲食業界の1人あたり利益額が少ないのは、世の中の仕組み上変えることはできません。なので、飲食業界のブラック常態化は今後も大きく変わることはないでしょう。

営業時間外の業務が多い

飲食店で働くあなたにとっては常識だと思いますが、飲食店では開店前の準備や閉店後の後片付け、翌日の仕込み作業など、開店時間以外の業務も多いです。

営業時間外の仕事については、

  • タイムカードを打刻する前や打刻後にも業務を行う
  • 閉店の時刻までしか勤務時間に入れてもらえない

といったことも当たり前のように行われています。特に店長だと残業の上限がないこともザラ。

これ、当たり前じゃないですから!残念!

 

個人経営の小規模な店だと、そもそも勤怠管理の仕組みを持っていないこともあります。

そのため、飲食では「長時間残業」や「サービス残業」が横行し、ブラック企業と化しているのです。

客の入り具合によっては業務量が増える

客の入りや予約状況によって、業務量が大きく変わってくるというのも、飲食店がブラックになりやすい原因です。

たとえば、

  • 次の日に急に大勢の予約が入ったため、仕込み作業のために残業しなければならない
  • 予想より多くの客が来たため、片付けや掃除の量も多くなった
  • 閉店間際にお客さんが来て、なかなか帰ってくれなかった

などのことは、経験がある人も多いと思います。

こういうことが頻発するのもあり、長時間労働がまかり通っているのです。

 

さらに悪いことに、このようなブラック労働が横行しているために、人材不足が常態化しています。これにより、さらなるブラック労働が生まれるという悪循環が起きているのです。

小規模な企業が多めだから

飲食業界は他の業界よりも中小企業が多いのも特徴です。

中小企業庁が出している以下のデータを見ると、平均よりも大企業の割合が低いのがわかります。

大企業であれば、多店舗展開し、一気に仕入れを行うことで仕入額を下げる交渉ができたり、オペレーションを効率化するためのシステムの導入にお金をかけることで費用削減できたりします。

一方で、中小規模の飲食店では上記のことはやりづらく、とにかく毎日店を回すので精一杯です。

業務を効率化したり、組織体制を整えて利益を伸ばすために投資したりする余裕もありません。

 

また、中小企業の場合、そもそも自社の事をブラックと認知している人が社内で少ない。

顕著なのが社長自身が自社をブラックだと捉えていないのです。

社長
社長

この業界どこの会社もこういった感じなんだ!

といった、昔ながらの不条理な仕組みを疑おうともしていない。

周囲の幹部もしかりで、他業種に対する知識があまりない寄せ集め的な人も多い為に、そんな社長の言う事を鵜呑みにしたりしている。

中小企業の幹部は社長の恩恵に授かっている部分もあるので、逆らうような事は全くないのも特徴ですね。

精神論の社長が多いから

極めつけは、精神論で考える社長が飲食には多い。

最初のワタミグループ会長の「365日24時間死ぬまで働け」の発言に代表されるように、

社長
社長

長時間働くことが正義

人材は使い潰してなんぼ

などと思っている社長が多い。そして、

社長
社長

効率化?なにそれ、おいしいの?

という経営者も少なくない。そのため、ブラック労働が改善されることもない。

さらには、このような考え方を身に着けさせるための洗脳研修もたびたび開催されている。店長・社員のモチベーションを上げるためと称して、ね。

精神論を語る会社は危険なので、今すぐに逃げてください!

 

ブラックな飲食店に入社してしまったら

もし、

  • 今のお店はブラック企業かも…
  • 今のブラックな労働環境から抜け出したい!

と思ったなら、以下の2つの対処法があります。

ただ、手っ取り早いのはさっさと転職してしまうことです。

違法労働をさせられているなら公的機関に相談するのもアリ

飲食店でよくある違法な労働環境としては、

が多いでしょう。

違法になる条件などは上記のリンク先の記事を読んでみてください。

 

そして、実際に違法なのであれば、まずは証拠を集めましょう。

例えば、違法な長時間労働をしているのであれば、

  • パソコンの日報送信時間
    ⇒退勤時間の証拠
  • パソコンのログイン時間
    ⇒出勤時間の証拠
  • 今から帰るなどのラインメール
  • FAXの送信時間
  • iPadやパソコンを使った業者への発注時間
  • 日々の自分自身の手帳や日記

なども証拠として利用できます。

 

証拠を集めた上で、以下の3つの相談先にいずれかに相談してみましょう。

  1. 労働基準監督署(労基署)
  2. 労働相談コーナー・労働相談センター
  3. 労働組合(ユニオン)

ただし、12時間労働で違法かなと思った時の相談先でも詳しく解説していますが、必ずしも会社の違法残業を取り締まってくれるとは限りません。

どうしても今の違法残業から逃れたいのならば、弁護士に相談した上で転職するのが一番確実な方法です。おすすめなのは、退職代行もやっている弁護士法人に相談することです。

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相談手段LINE・メール
支払い方法銀行振込

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通常は弁護士に相談すると5,000円程度かかりますが、弁護士法人みやびなら相談無料なので、気軽に相談してみましょう。

さっさと転職してしまうのが一番手っ取り早い

とにかく今すぐにブラックな労働環境から抜け出したいのであれば、転職してしまうのが手っ取り早く確実です。

とはいえ、転職活動は思いのほか時間がかかります。ダラダラしていると繁忙期にかかったり、別の人間が退職したりで退職のタイミングを逃して退職できなくなってしまう。

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転職エージェントの利用は完全無料で、転職するか決めてなくても利用可能なので、まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめの転職エージェントも選んでおいたので、最後に紹介します。

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