うちの会社の長時間拘束は「おかしい」。
激務にさらされる毎日で、ストレスからこんな精神状態に陥っている人もいることでしょう。
あなたが今感じているその「長時間労働はおかしい」という感覚、それは決して間違っていません。
正直、長時間労働が当たり前の会社に居続けても環境が変わることは期待できないので、さっさと転職してしまったほうが損をせずに済みます。
とはいえ、会社を辞める前に次の転職先を見つけておいたほうが安心です。転職先が決まっていない方は、まずは転職エージェントに相談してみるといいでしょう。
なおこの記事では、
- なぜあなたの会社はそんなにも長時間労働なのか?
- それで及ぶ悪影響とは?
- 長時間労働が嫌で退職してもいいのか?
これらを解説していきます。
日本企業に長時間労働がはびこる理由
以下は日本の時間あたりの生産性を表した図表です。
日本の生産性は低いと世界規模でも言われています。
もちろん、世界で比較した場合にはメインとしてどんな産業に取り組んでいるかで微妙な差もあるので、一概に比較できるものではありません。
しかし時間あたりの生産性が低いということは、日本は実態として「ダラダラ仕事をする国」ということです。
問題意識の根底の差の一つに、世界と比べて時間に対する意識のズレがあることは確実です。
ともあれ日本の場合、その文化・伝統性もあってか、
「働く時間が長ければ長いほど、より多くの結果につながる」
こういった考えが根付いています。
一昔前の高度経済成長期やバブル期の絶頂の時は、こういった考えが合致していたのかもしれません。
それこそ、
やればやるだけ儲かる。伸びる。
こんな考えが根底にある企業が多かったのです。
問題なのは、時代が変化しIT化やグローバル化が進んできているのに、こういった古い考えを脱却できていない点です。特に高齢の経営者の会社で。
時代の進化とともに長時間労働に対する考えが、そぐわなくなって来ているのになぜか日本だけ古い考えから脱却しきれずにいる。
それが、世界規模でみたときの日本の生産性の低下という原因にも結果的に繋がっている。
なぜ日本だけそんなにも長時間労働を良しとする風潮が強いのか?
それはある意味で、欧米との文化の違いと言えます。美意識の違いとでも言いましょうか。
日本と世界の勤労に対する意識の違い
多くの日本人(特に昔の経営者)は、「働くことは社会の役に立つこと」と捉えています。
「勤労」という単語があるぐらいで、日本人は働くということに対して美しいといった感情を持っているのが一般的とされている。
自分自身が幼少の頃も、額に汗水たらしてあくせく働く両親の背を見て育った方も多いのではないでしょうか?
「働かざるもの食うべからず」なんていう諺もあるぐらいですからね。
仕事で忙しいのは幸せ。こんな感覚も根強いのです。
かたや一方、欧米はどうなのか?
欧米では働くという行為は「しなくて済めば一番良い」。こういった捉え方をしているのが普通。
誤解のないように言っておきますが、仕事に精を出し命をかけて働いている欧米人も沢山存在してます。
ただ全体的にガツガツ働くことを望まない雰囲気が強い。
欧米では、ちょっと堅苦しい言い回しをすると、
仕事の上では資本家も労働者も対等であるべき。
その為にはできるだけ搾取されずに、より高い賃金を勝ち取りより短い労働時間を権利として保持したい。
こういった、文化の違いとも取れる考えが根底にあるのです。
仕事に対しての考えがまるで違うため、欧米では長時間労働、ましてやサービス残業などは良しとしない傾向があるのです。
「長時間労働はおかしい」と言う以前に、それ自体があり得ない話なんですよね。
またそれはプライベートや家族との時間を大切にするという考えにも直結しています。
家庭を崩壊させる長時間労働
最近では給料が上がらない事や、非正規雇用の方が増えて「将来の安定」が望めない事が理由に、男女ともに未婚率が上昇している事実が話題になっています。
しかし、これ、一概に雇用の安定だけの問題とも言い切れません。
給料の問題もあるのでしょうが、同時に長時間労働も大きな原因になってもいるのです。
労働時間が青天井になれば、その会社で働く人間は仕事三昧の日々を送ることになります。
するとどうなるか?
こういった状況に陥ります。
そりゃそうです。
第一、家に帰る時間すらなければ、婚活も子育てもやりようがないのですね。
長時間に渡って仕事に時間を拘束されれば、当たり前ですが、それだけ疲労が蓄積されます。人間関係の中ではストレスも加算されるでしょう。
長時間労働はそれだけ「人生そのものを消耗」する訳です。
家庭を顧みる時間が無いどことか、独身者に至っては家庭を築く時間も無い。
この状態は欧米などの海外から見たら異常な事です。
人生を楽しむ為に仕事をしているのに、仕事の為に人生を捧げている矛盾。
そりゃ、おかしいと思うなという方が無理な話ですよ。
違法な長時間労働に困っているならやるべきこと
もしあなたが今、長時間労働に困っているのなら、今すぐにでも対策を始めましょう。
週15時間以上、月45時間以上の残業は違法の可能性が高い
法律によって、
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
引用元:労働時間・休日 |厚生労働省
と定められています。
ただし、36協定を結んでいる場合は、以下のように残業時間の上限が変わります。
(1)一般の労働者の場合
36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えてないものとしなければなりません。
(2)対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
繁忙期と閑散期の労働時間の差が大きい場合は、1年単位の変形労働時間制が導入されている場合があります。その場合、繁忙期の最も労働時間が長いときでも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
要は、36協定を結んでいたとしてもほとんどの人は「1週間あたりの残業時間は15時間、1ヶ月で45時間以内」と定められているのです。
まずは違法労働の証拠を集めよう
上記の基準を超えて残業している場合、労基署などに駆け込む前に違法労働の証拠を集めておくべきです。証拠がないと労基署なども相手にしてもらえません。
タイムカードがあれば何よりの証拠になりますが、飲食業などではタイムカードを打刻しない会社もあるでしょう。
その場合は、毎日の労働の時間が保持されているものが証拠となります。例えば、
ざっと上げましたがこんな物でも十分です。
また証拠は詳細であればあるほど信憑性が増すので、例えば手帳や日記の記載であれば具体的に記されてればいるほど良いです。
以下のようにびっしりスケジュールで埋まっている手帳なんかは有力です。
- 10時~:ランチのシフトイン
- 14時~:〇〇業者と打ち合わせ
- 17時~:夜営業のシフトイン
- 23時~:帰宅
また、上記に上司や同僚の個人名などが入って具体的にどんな事をやったのかが記載されていればより信憑性は高まるでしょう。
証拠が揃っているなら公的機関に相談しよう
すでに証拠も揃っているのなら、まずは以下の3つの相談先にいずれかに相談してみましょう。
- 労働基準監督署(労基署)
- 労働相談コーナー・労働相談センター
- 労働組合(ユニオン)
ただし、12時間労働で違法かなと思った時の相談先でも詳しく解説していますが、必ずしも会社の違法残業を取り締まってくれるとは限りません。
どうしても今の違法残業から逃れたいのならば、弁護士に相談した上で転職するのが一番確実な方法です。おすすめなのは、退職代行もやっている弁護士法人に相談することです。
運営組織 | 弁護士法人みやび |
料金 (退職代行のみ) | 55,000円(税込) ※正社員・アルバイト・パート一律 |
オプション費用 | 未払い残業代や退職金の請求など 回収額の20% |
対応開始 | 最短即日 |
対応エリア | 全国 |
相談受付 | 24時間 |
相談手段 | LINE・メール |
支払い方法 | 銀行振込 |
退職代行のサービスも提供しているため、他の弁護士よりも労働問題に詳しく相談しやすいです。当然、裁判になったとしても勝てる可能性は高くなります。
通常は弁護士に相談すると5,000円程度かかりますが、弁護士法人みやびなら相談無料なので、気軽に相談してみましょう。
時間や時代制を尊重する会社を選ぶべき
自分から動かなければ環境が変わるのを待っていたとしても何も変わらないことがほとんどです。
なので、もしあなたの会社が、
- 長時間労働に美徳を感じている
- 時間あたりの成果にまるで無頓着
- トップの方針が不明確で曖昧
といった状況の場合、改めて「本当に今の会社でいいのか?」を考えてみる必要があるでしょう。
少しでも今の環境を改善させたいと願うのであれば、上記のような考えが浸透している会社にいては何も変わりません。
- 会社が環境も含めて社員にどうしていいのか明確にしている
- 働き方の具体的な「見える化」を進めているリーダーがいる
- 残業時間の削減が評価される仕組みがある
こういった、これからの未来作りを意識した会社に行かない限り、長時間労働の問題は解決されないと断言できます。
裏を返せばこの人材不足の世の中にあって、働く環境も整えず、少ない人材でできる仕組みを作れない会社は世界規模でみてドンドン淘汰されていくとも言い換えられます。
長時間労働を強い、会社のビジョンを「気合」「根性」だの「人間力」だの言ってのけている企業が、果たして今後何年持つのでしょうか?
そんな会社からは今すぐ逃げてください。
とはいえ、いきなり今の会社を辞めるのも気が引ける方もいると思います。私も辞めるときはさすがにすこし躊躇しました。
なので、まずは転職エージェントに相談してみましょう。
水面下で転職活動し、転職先が決まってから退職届を出す。こうすることで、自分の収入が途切れることも防げますからね。
スムーズな転職を行うためにも転職エージェントは利用すべきです。転職エージェントは企業の紹介だけでなく、書類の添削や面接対策も行ってくれるからです。
また、注意しないといけないのが、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。
それを避けるためにもおすすめの転職エージェントを選びましたので、最後に紹介します。
おすすめの転職エージェント
リクルートエージェント
リクルートエージェントの特徴は、なんと言っても求人数の多さ。日本一の求人数を誇ります。一般の求人サイトには掲載していない非公開求人も10万件以上あり。
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豊富な転職支援実績データに基づく選考サポートが手厚く、履歴書作成から面接準備まで転職のプロがサポートしてくれるので、登録しておいて損はありません。
カウンセラーの対応も迅速なので、働きながら転職活動をするのにうってつけのエージェントです。
LHH転職エージェント
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世界でもTOP3位に入る人材会社のアデコグループが運営しており、細かなカウンセリングによる高いマッチング精度が売り。
普通のエージェントは転職者と企業側の担当が分かれているところ、LHH転職エージェントは1人で転職者と企業側を担当しています。そのため、企業カルチャーとの相性まで見極めることが可能です。
エージェントは各専門職種に精通しているため、他のエージェントにはできなかった専門的なことまで相談できます。
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転職活動に失敗したくない人や、次こそは長く働ける職場を探したいと考えている人などにおすすめです。
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アデコ転職エージェントは、日本で37年以上の人材事業を運営している実績があります。
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他の大手の転職エージェントと比較すると求人数は少なめですが、やはり求人数が少ない事務職に強いのが魅力的です。事務未経験でもOKな求人もあります。
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何はともあれ面談してみないと分からないので、まずは相談してみましょう。平日の遅めの時間帯も面談可能です。
マイナビAGENT
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