1ヶ月で会社を辞めたのはバレる?隠す方法も紹介します。

ブラック企業から転職

自分の会社がブラック企業だという認知をハッキリとしていても、なかなか辞められない人はいる。

その大きな理由として、

入社してすぐに辞めてしまったら職歴に傷がつく

こういったところです。

 

そこでこの記事では、

  • 果たして短期での離職は隠し通せるのか?
  • 今後の転職活動でどういった点に気をつけたらよいのか?

などを紹介します。

試用期間中の退職は隠せるか?

ますは、転職時に提出する書類からバレることがあるのかどうかを考察します。

社会保険の加入履歴でバレることはない

もし勤めていたブラック企業が社会保険に加入していた場合、1ヶ月分でも在籍していれば厚生年金・健康保険の支払い履歴が残ります。

会社は社員を社保に加入させた場合、「日本年金機構」に加入の届けを社員が入社した日から5日以内に行うことが義務付けられていますので。

よく言われるのが、こういった社会保険の加入履歴から前職がバレるパターン。

結論から言うと、基本的には「日本年金機構」からバレることはありません。

 

年金の加入履歴は「本人自身(証明するもの必要)」か「家族で本人の証明ができる人」しか照会することはできません。

会社が照会を請求したとしても、「日本年金機構」側は個人情報の守秘義務があるので、一切答えることはできないのです。

 

会社に入社すると年金手帳の提出を求められます。以前はこの年金手帳の厚生年金保険の記録に手書きで記入をしていました。

ですが、最近のデジタル化に伴って、今では手帳に記されている「基礎年金番号」を控えるだけにとどまっています。

その為、ぶっちゃけた話、総務にその「基礎年金番号」を伝えるだけや、その場で記入や控えを取ってもらってすぐに返してもらうというやり方でもOKなのです。

社会保険から過去の経歴が漏れ出すことはありません。

雇用保険の加入履歴でバレないようにすることはできる

年金などの社会保険から短期の退職が次の会社にばれない件をお伝えしました。

では「雇用保険」の方はどうなのか?

結論から言うと、バレないようにする事はできます。

実際の「雇用保険被保険者通知書」を例に説明します。

雇用保険の通知書は上の画像の上部Aと下部Bに別れています。

本来これらは1枚つづりになって繋がっています。

Aには

  1. 被保険者番号
  2. 自分の名前
  3. 雇用保険に加入した日
  4. 生年月日
  5. 働いていた会社名

が書かれています。

Bには

  1. 被保険者番号
  2. 名前
  3. 生年月日

だけが記入されている。

新しく就職した際に、総務なり人事なりは、その人だけが持つ一人一つの「被保険者番号」が知りたい訳です。

要は、転職した際に必要なものはこの「雇用保険被保険者通知書」そのものではなく「被保険者番号」です。

その為、下部Bだけを出す、もしくは「被保険者番号」だけを口頭で伝えれば手続き上は問題ないのです。

 

もし問題があるとすれば、普通はこの「通知書」を2つに分けて(わざわざ切り取って)提出する人は中々いません。

事務員や総務の担当者が鋭い人だと、

事務の人
事務の人

この人はなんで、わざわざ切り取ってるのだろう!?

と疑問視される恐れがあります。

なのでこのやり方を実行する場合は、

保管している時に、切れてしまって見つかりませんでした。

などの言い訳を考えておく必要があります。

 

長年勤めていた会社を退職し、再就職したがその会社がブラック企業で1ヶ月でまた辞めてしまった。

こんな場合、その1ヶ月の履歴をわざわざ履歴書に書くのも面倒くさいし、面接でなぜそんな早期に辞めたのかを上手く説明できないので、できればこの事実自体を隠したい・・・。でも雇用保険からバレるんじゃ・・・。

そういった方はこんな方法でしのげなくもありません。

ただし、その空白の期間を上手く説明できる必要はあります。

 

また、注意点として「雇用保険被保険者通知書」をなくしてしまった場合は要注意です。

基本的には、雇用保険は新しい会社で再加入の手続きを踏みます。その際、前職の会社名から検索をしていくのが通常なので、この過程で履歴書と違いがあるとバレてしまう可能性はありますね。

源泉徴収票からはバレる危険性がある

源泉徴収票も転職した際に求められる代表的な書類です。

サラリーマンの場合これを行う理由として、12月の年末調整で還付金を貰うためと考えて差し支えありません。

簡単に言えば前職の会社でどれ位の税金を払ってきたのかの証明です。

源泉徴収票には給与の支払額の欄があるため、額が小さいと短期での離職を疑われる危険性はあります。

源泉徴収は毎年1月~12月の給料を集計するため、2月や3月に転職すれば1、2ヶ月分の給料が源泉徴収票にも記載されるため、バレる可能性は低いでしょう。

また、転職先の会社に源泉徴収票を提出するのは義務ではないため、短期離職がバレるのが嫌なのであれば提出しなくても問題ありません。

ただし、源泉徴収票を提出しない場合は自分で確定申告する必要があります。

 

源泉徴収票を提出しないなら、提出しない理由を説明できないと不信感を持たれます。

「ブラック企業だった為に1ヶ月で辞めた・・・」なんて場合には、その経歴を履歴書に書いてなければ、当然その期間の分の源泉を出す必要はありません。

ただし、繰り返しますがその期間に何をやっていたかの説明は必要ですよ。

なので、取れる選択肢としては、

  1. 源泉徴収票を提出し、支給額が少ない理由を説明する
    (今年は1月分しか支給されてないので少ない、休職していた、など)
  2. 短期での退職の経歴を隠し、源泉徴収票を提出しない。確定申告を自分で行う。
    (※空白期間についての説明は必要)
  3. まだ会社をやめてない場合は、転職期間を2月や3月に後ろ倒しにする。

のいずれかになります。

なお、自分で確定申告をするなら、freee会計を使うと楽ですよ。

マイナンバーでバレることはない

平成28年の1月から新たに始まったマイナンバー制度。

このマイナンバーで過去の職歴が発覚してしまう可能性はあるのか?

結論から言うと、マイナンバーで短期離職がバレることはありません。

これは、マイナンバーの本当の目的を探っていくとクリアーになってきます。

 

そもそもマイナンバー制度自体の目的は、

  1. 個人の所得の確認(実際にいくら稼いでいるか?)
  2. 行政の手続きを簡単にするため(管理しやすくするため)
  3. 不正な社会保障の利用を防ぐ

こういったところです。これらが意図している本当のところはどういうことかというと、

国側が、

  1. バイトなどで取れずにいた税金を漏れ無く回収したい
  2. 金があるのに生活保護を受けている人を締め出したい
  3. そのために会社から個人番号を効率よく回収したい

こういった事を考えているわけです。

そのため、原則的に会社側はマイナンバーを国に通知するだけで、それ以上に利用することは禁止されています。

なので現行の法律では、会社がマイナンバーを使って過去の職歴を探る事はできません。

まだまだあやふやな部分の多いマイナンバーですが、国が知りたいのはあくまでも税金(所得税)と社会保障のことなので一旦は安心と言えますね。

 

短期離職を隠していてバレたときのリスク

これまで紹介したきたように、転職時に提出する書類から短期離職がバレるとしたら源泉徴収票が一番可能性が高いです。

その他、SNSに書いてある情報や人づてにバレる可能性もあります。

では実際に、短期離職を隠していてバレたときにはどんなリスクがあるのか?

 

短期離職を隠していたのが転職先の会社の事業にどのくらい影響を与えるのかにもよりますが、バレた場合は懲戒処分を受ける可能性が高く最悪の場合は懲戒解雇になります。

懲戒解雇を受けた場合、これからさらに転職を行うときにもマイナスに働きます。たとえ再就職が決まっても、採用取り消しや懲戒解雇を言い渡されることもあります。

なので、基本的には短期離職を隠すのはおすすめしません。リスクがでかすぎますからね。

 

最後に|短期離職の経歴が気になるなら転職エージェントを活用しよう

短期離職の経歴を隠せるのかについて紹介してきました。

まとめると、

  • 雇用保険の加入履歴
  • 源泉徴収票

からバレる可能性はありますが、隠し通すことも可能ではあります。

しかし、繰り返しになりますが、短期離職を隠していたことがバレると、最悪の場合、懲戒解雇となります。

なので、基本的には短期離職の経歴を隠すことはおすすめしません。

 

代わりに、1ヶ月~数ヶ月ぐらいで退職してしまった場合は転職エージェントの利用がおすすめです。

短期で離職した理由を上手く説明ができない場合でも、転職エージェントを使えば色々と指南をしてくれます。

面接の手ほどきだけでなく、簡単な人生相談にものってくれます。

なので、まずは転職エージェントに登録だけでも済まし、徐々に退職や転職の準備に取り掛かることをおすすめします。

 

ただし、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。

それを避けるためにもおすすめの転職エージェントを選びましたので、最後に紹介します。

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