有給休暇がもらえないブラック企業の特徴は？有給がないのは異常です。

労働基準法の改正により、今では労働者に有給休暇を取らせるのは義務となっています。

2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

引用元：年5日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

とはいえ厚生労働省の調査によると、上記の内容を守って企業側が計画的に有給を付与しているのは46.2%の企業に限られています。

そもそも、日本ではとにかく長時間働いているのがいいとされる風潮が根強く、有給が取りづらい・実質的に取れない企業も多いのが現状です。

有給を取らせないのは、当然違法ですがね…（労働基準法 第39条や第119条で規定）。

　

そこでこの記事では、有給が取れないブラック企業にありがちな特徴を紹介し、あなたが働いている企業が有給休暇が取れないブラック企業に該当するかどうかの判断材料にしていただけたらと思います。

もしこの記事で紹介することに当てはまるのなら、もしくは有給以外のことでも我慢ができないのなら、転職するのが手っ取り早い解決方法です。

実際に転職するかどうかは置いといて、とりあえず転職活動してみるのも視野が広がるのでおすすめです。

まずは転職エージェントに相談し、客観的にあなたの会社がおかしいかどうかを判断してもらうという利用方法もアリでしょう。

有給休暇が取れない・取りづらいブラック企業の特徴

ブラック企業は何かにつけて有給を消化させまいとしてきます。

なぜなら、有給は使わなかった日数分は翌年に持ち越せますが、有効期限は2年しかなく、2年間有給を使わなかった場合は失効してしまうからです。

退職の際に溜まりに溜まった有給をまとめて取得しようとしても、気づいたら無くなっていた…。こんなこともあり得ます。

まあ、ブラック企業は、

などと言って、なかなか有給を取れませんがね…。

休むこと自体がかっこ悪い・周りに迷惑がかかると植え付ける

あなたが真面目であればあるほど、ブラック企業はそこに漬け込みます。

という風潮が社内にまん延しているのです。

こんな会社は有給どころか、通常の公休すらまともに取らずにバリバリ働いている上司や同僚で埋め尽くされている。

月に8回休みのところを、4回しか休まないのです。みんな進んで出勤している。いや、無意識のうちに出勤させられているのです。

　

仮に冠婚葬祭などで休暇を取る場合にも、通常の公休を有給休暇として処理していることもある。

公休すらまともに取っていないので、有給で消化するまで行き着かないので、ここぞとばかりに有給を使っていることを装う。

　

幹部も幹部で、そんな状況をしてやったりの顔で眺めている。

こんな感じで、その空気感を作り上げた事に誇らしげなのです。

こんな会社では、当然のごとくサービス残業や長時間労働がはびこっており、自分の将来に不安を覚えるのも無理はありまえん。

忙しいと言われて有給の取得を断られる

また、有給の申請がやりづらい雰囲気の中で、勇気を持って申請してみても、

と言われ、有給をもらえないという経験をした人もいるでしょう。

　

基本的には労働者は有給休暇をいつでも自由に取得できますが、繁忙期などは有給休暇の「時季変更権」を行使することで、会社が有給を取得する日をずらすことはできます。

労働基準法でも以下のように定められています。

第39条

5. 使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元：労働基準法第39条｜Wikibooks

　

時季変更権が使えるのは、例えば

などです。

時季変更権が認められるかどうかは、より具体的には会社の規模や業務内容、代替要員確保の難しさなどを基に判断されます。

ただし、「繁忙期だから」という理由だけで時季変更権を行使することはできません。

ましてや、忙しいからという理由で有給をもらえないのは完全に違法です。

有給消化する人間に対して低い評価をつける

日本の企業全体に残っている悪しき慣習かもしれません。

休まず長時間労働する人をなぜか評価する傾向があるのです。

アメリカやヨーロッパなどの海外では、長時間労働する人・休日出勤する人を残業しないと仕事を終わらせる事ができない人として評価がされません。

むしろ、時間内にタスク処理できなかったり、人のマネージメントが上手くできていない人として「能率の悪いヤツ」といったレッテルが貼られてしまう。

ところが、日本は真逆なのですね。

「長時間働く人＝真面目で積極的に会社に貢献してくれる人」として高評価をつけるのです。

　

こんな風潮がいまだに日本では根強いこともあり、有給休暇を積極的に取る人をまるで「サボっている人」のような評価を下す会社もあるのです。

時間や量で評価を得て出世した人間が上司だと、特に長時間労働を評価する傾向が強い。

まるで自分もそうゆう中でやってきたんだから、お前も同じようにやれとでも言わんばかり。

こんなのある意味、職権の乱用ですよね。

ウチには有給というシステムはないと言い張る

時代錯誤も甚だしいですが、平然とこういった事を言ってのける人が存在します。

昔気質の経営者に多いパターンですが、堂々と法に反する事を言ってのけるのです。

言っている本人も、法に反しているとも思っていない。

むしろなくて当然。ないのが当たり前として発言している。

大抵はこんな経営者は超絶にワンマンであることがほとんどで、会社全体が「社長＝ルール」のような状態になっている。

だから周りの人間もそれが違法だと思っていても何も言わない。言っても仕方ないと達観してしまっているのです。

コンプライアンス意識が著しく低いと感じざるを得ません。

会社が勝手に有給の日数を調整する

これは退職間際に起こりがちなことです。というか、私自身が身をもって体験した話です。

とあるブラック企業を勤続で8年近く勤め上げ、8年間で有給を1日も消化せず退職した時の話です（ブラック企業に8年も勤めんなとか言わないで下さいね）。

　

最後、給料の締め日が15日だったのですが、期の区切りで31日まで勤めたんですよね。

3月31日付けで、区切りもいいのでそこでしめて退職したのです。

そんな時、その会社の社長が、

なることを言ったのです。

内心、

と思ったけど、そんなことよりも早く会社を去りたい一心だったので何も言いませんでしたよ。

後々になって、「勝手に有給を25日分もカットすんな」とか思いましたけどね。

正直完全に舐められてましたね。

だってそんな有給の情報なんかネットで調べればすぐにわかるじゃないですか？

この人はこんな感じで、いいように言いくるめて従業員を使い潰してきたんだろうな～と思い、もっと早く辞めりゃ良かったと痛感しました。

　

とはいえ、以下のような文言が就業規則に記載されている場合は、引き継ぎを行ってなければ会社側が有給を減らせる場合もあるので注意しましょう。

　

（補足）有給休暇を買い取るのは法律的に問題ないのか？

有給が取得できない企業の中には、有給を買い取ってくれる会社もあります。勝手に有給が減らされるよりかは、幾分マシな対応でしょう。

ただし、有給の買い取りは基本的には違法です。なぜなら、労働基準法 第39条で有給休暇を与えなければならないとされているからです。

ただし、

などは、有給を買い取っても違法ではないとされています。

（参考）有給の買い取り請求は違法？ 会社から買い取りが認められるケース｜ベリーベスト法律事務所

　

とはいえ、有給を使わなかったとしても企業が有給を買い取る義務はありませんし、買い取りに応じてくれるような企業ならそもそも有給が取りづらいなんてことはないでしょう。

会社に有給を買い取ってもらえるよう交渉することもできますが、無駄に終わる可能性のほうが高いです。

有給をまともに取得できる会社がいいなら、素直に転職するのが一番の近道です。

　

業界や企業規模でも有給のとりやすさは変わってくる

実は、有給の取りやすさ含め、労働環境や給料の額などは業界や企業規模でも差があります。

厚生労働省が出しているデータによると、企業規模が大きくなるにつれて労働者1人あたりの有給取得率は上がっています。

また、電気・ガスといったインフラ系の会社やIT企業では有給の取得率が高い一方で、宿泊業や飲食業、学習塾などの教育産業では有給の取得率が低くなっています。

その差は約30%近くあります。

企業ごとに差はあるので、必ずしも有給取得率が高い業界や大企業に転職すれば有給がとれるとも限りませんが、今よりも状況はよくなる可能性は高いです。

　

最後に｜少しでも有給の取りやすい会社で働きたいなら転職しよう

日本の有給取得率は世界規模でみるとまだまだ低いです。

以下のように、取得率や取得日数はほぼ横ばいのままです。

　

とはいえ、世間的には有給の60%は消化されています。

ブラック企業に勤めていて有休の概念すらない会社の方は、

と驚くかもしれませんがね…。

日本には確実に有給を取得できている会社も多く存在するのです。

転職サイトなどで有給取得率を調べることもできますが、転職エージェントに確認するのが一番確実な方法です。

なぜなら、転職エージェントは求職者が企業に入社した後に短期で退職してしまうと、違約金を払わないといけません。なので、ブラック企業に当たる可能性が下がるのです。

それに、スケジュール管理などもやってもらえるので、自分1人で転職するよりも効率的に進められます。

　

利用は無料ですし、転職しなかったとしてもペナルティもないので、まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめの転職エージェントも選んでおいたので、最後に紹介します。

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