今週もまともな休みがとれない。
正直疲れたけど、周りもみんな休みなく働いているから、休むに休めない・・・。
さらには上司や社長が、
俺も若い時はお前以上に働いていた。
これぐらい我慢するのが常識だ。
とでも言わん態度で、プレッシャーをかけてくる。
正直もう辞めたいよ・・・。
こんな会社・・・。
こう思えてくるのも無理はない。
そこでこの記事では、休みがない会社が違法かどうかの基準や、転職するときのコツなどを紹介します。
休みがないのは労働基準法に違反している可能性が高い
休みがないのは、当然のことながら法律に違反している可能性があります。
休みは最低でも月に4回ないと違法
労働基準法では、
労働時間の原則は1日8時間、1週40時間（労働基準法第32条）。
引用元：労働基準法のあらまし｜東京労働局
また、休日は少なくとも1週1日か、4週4日以上（労働基準法第35条）。
と定められています。
また、週に1日の休みは「午前0時から午後12時までの連続した24時間すべてが労働から解放されなければならない」となっています。
基本的には1週間に1日以上の休みが必要なので、連休数としては12連休が最大です（1日の休暇+12連勤+1日の休暇とすれば、1週間に1日の休みが確保できる）。
ただし、労使協定の締結や就業規則などによる規定により「変形労働時間制」を適応している場合は話が変わります。
変形労働時間制は、繁忙期と閑散期の労働量の差が大きい場合に設定するもので、一定期間の労働時間の平均が週40時間となる範囲で、労働時間を変更できます。運輸業や宿泊業、製造業・建設業などで採用している企業が多くなっています。
1年単位の場合では連勤は6日までに制限されているものの、1週間や1ヶ月単位の変形労働時間制では特に連勤の上限がありません。
4週間で4日の休日を与えればいいとなると、最大で24連勤まで可能となります（最後の週に4日の休日）。
週15時間以上、月45時間以上の残業は違法の可能性が高い
ただし、休日の数だけで違法かどうか決まるわけではありません。
先ほども紹介したように、1日8時間を超えて労働させることは違法です。
ただし、36協定を結んでいる場合は、以下のように残業時間の上限が変わります。
（1）一般の労働者の場合
36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えてないものとしなければなりません。
（2）対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
1年単位の変形労働時間制を導入している場合は、繁忙期の最も労働時間が長いときでも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
要は、36協定を結んでいたとしてもほとんどの人は「1週間あたりの残業時間は15時間、1ヶ月で45時間以内」と定められているのです。
まずは違法労働の証拠を集めよう
上記の基準を超えて残業している場合、労基署などに駆け込む前に違法労働の証拠を集めておくべきです。証拠がないと労基署なども相手にしてもらえません。
タイムカードがあれば何よりの証拠になりますが、飲食業などではタイムカードを打刻しない会社もあるでしょう。
その場合は、毎日の労働の時間が保持されているものが証拠となります。例えば、
ざっと上げましたがこんな物でも十分です。
また証拠は詳細であればあるほど信憑性が増すので、例えば手帳や日記の記載であれば具体的に記されてればいるほど良いです。
以下のようにびっしりスケジュールで埋まっている手帳なんかは有力です。
- 10時～：ランチのシフトイン
- 14時～：〇〇業者と打ち合わせ
- 17時～：夜営業のシフトイン
- 23時～：帰宅
また、上記に上司や同僚の個人名などが入って具体的にどんな事をやったのかが記載されていればより信憑性は高まるでしょう。
証拠が揃っているなら公的機関に相談しよう
すでに証拠も揃っているのなら、まずは以下の3つの相談先にいずれかに相談してみましょう。
- 労働基準監督署（労基署）
- 労働相談コーナー・労働相談センター
- 労働組合（ユニオン）
ただし、12時間労働で違法かなと思った時の相談先でも詳しく解説していますが、必ずしも会社の違法残業を取り締まってくれるとは限りません。
どうしても今の違法残業から逃れたいのならば、弁護士に相談した上で転職するのが一番確実な方法です。おすすめなのは、退職代行もやっている弁護士法人に相談することです。
| 運営組織 | 弁護士法人みやび |
| 料金 （退職代行のみ） | 55,000円（税込） ※正社員・アルバイト・パート一律 |
| オプション費用 | 未払い残業代や退職金の請求など 回収額の20% |
| 対応開始 | 最短即日 |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談受付 | 24時間 |
| 相談手段 | LINE・メール |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
退職代行のサービスも提供しているため、他の弁護士よりも労働問題に詳しく相談しやすいです。当然、裁判になったとしても勝てる可能性は高くなります。
通常は弁護士に相談すると5,000円程度かかりますが、弁護士法人みやびなら相談無料なので、気軽に相談してみましょう。
休みがない会社で働き続けるリスク
休みがない会社で我慢して働いていると報われないばかりか、様々なリスクがあります。
ここでは代表的なものとして、以下の2つを紹介します。
- 長時間労働すると病気になるリスクが上がる
- その会社だけでしか通用しないスキルばかりになる
長時間労働すると病気になるリスクが上がる
様々な研究から、長時間労働は健康に害をなすことが分かってきました。
例えば、冠動脈疾患や脳卒中の発症率が上がります。
同じ血管系の病気である心筋梗塞のリスクも高まります。
さらには、うつ病になる可能性も上がります。
これは日本で行われた研究で、週の労働時間が50時間を超えるとメンタルヘルスが顕著に悪化したという結果が得られました。
他にも、イギリスの公務員を対象とした研究では、週55時間以上の労働をした人は35～40時間労働だった人に比べ、大うつ病や不安障害の発症リスクが高まると報告されています。
その会社だけでしか通用しないスキルばかりになる
一昔前は終身雇用が当たり前であったため、会社でキャリアを身につけるという発想自体がありませんでした。その会社に一生を捧げるのだから、今いる会社の事に精通していればよかった訳です。
しかし、現在は転職するのが当たり前の時代です。
むしろ転職者、売り手市場の時代で34歳以下であれば、転職するごとに待遇が良くなっていくという見方をしている人もいるぐらい。
アメリカでは転職してない人はダメな奴とみられるほどです。
そんな中で新しいスキルを学習する暇もなく、「その会社でしか通用しないスキル」ばかりになってしまったら、それは単なる時間の浪費にもつながりかねない。
実際問題として、あなたの会社内でしか通用しないスキルをいくら学んだところで、汎用的で本質的なスキルを磨かない限りゆくゆく困るのは自分自身なのです。
仮に、30代の中盤で首尾よく転職に成功したとしても、その時窮屈な思いをするのは自分です。
これまでこういった感じでやっていたんですけど・・・
などと困惑することになりますし、結局新しくスキルを学び直すことになります。
なので、今の自分の環境を客観的に見つめなおす事は大切です。
休みがない会社なんていう低次元の仕組みの組織に在籍していては、目の前の作業に埋没し疲れきってしまうだけで、斬新な考えや創造性は育たないと断言できるでしょう。
スキルアップや資格の勉強の時間も確保できません。
あなたの「休みがないから辞めたい」という思いはある意味で前向きで発展的な感情なのです。
「休みがない」を転職理由にしても問題ない
先ほど紹介したように、休みなく働くことは病気になるリスクが高まります。
なので、まともな会社であれば、休みがないことを理由に退職していても問題視はしません。
ただし、単に「休みがないから転職を決めました」と答えるだけでは、採用担当者から見て魅力的には映りません。
どのくらい労働していたのか、連勤の実情、改善しようとした努力などを具体的に話しましょう。例えば、
- 毎月100時間以上の残業をしており、体調が悪い日が続いている
- 10連勤以上するときも少なくない
- 〇〇という業務改善を行い労働量を減らそうとしたが、却下された
などなど。
退職理由を話すときの注意点としては、前の会社を攻撃するような言い回しは避けましょう。
などのように、企業や経営者個人を非難するような言い方はダメです。面接官の心象が悪くなります。
非難していいのは、「前職の問題点」です。例えば、
前職では業務量が多すぎました。業務内容がアバウトで全員が全員、全ての仕事に携わるやり方でした。人員もギリギリなため一人一人の負担が増え、拘束時間も長かったです。それに対する評価の仕組みができていなかったため、社員のモチベーションはかなり低迷していました。
こういった問題点を指摘したうえで、それでもなんとか改善しようと試みた具体例を必ず伝えます。
このままでは離職に歯止めがかからなくなり更なる悪循環に陥ってしまうことを懸念し、仕事を細分化しセクションごとに切り分け、一人一人の負担軽減と効率化を上司に提案してきました。
ですが、結局何の進展もないまま3ヶ月、半年と経過していき、会社の体制に疑問を持つようになり、転職するに至りました。
と切り返す（※上記は一例です）。
問題点を認識した上で、改善提案を講じていた事を伝えます。
今業績をあげている企業ほど、転職者の自走力を試しています。
休みがないことを理由に転職している人は多い
とはいえ、なかなか会社を辞める決心ができず、まだ思いとどまっているかもしれません。やはり会社を辞めるのは怖いですからね。
しかし、休日がなくて会社をやめている人は多くいます。悩んでいるのはあなただけではありません。
以下は厚生労働省が出している性別・年齢別の退職理由のデータです。
30代の男性や20代の女性などの退職理由の1位が「労働時間や休日等の条件が悪かった」となっています。休日がないことを理由に転職しても何の問題もありません。
もしまだ入社して間もないから転職を思いとどまっているのなら、以下の記事を読んでみて下さい。
忙しい人ほど転職エージェントをうまく活用しよう
休みもない中で忙しすぎて、
どうやって転職活動していいのかも分からない…
こういった意見があるでしょう。
そういった方は、以下の2点ができるかを真剣に考えてみて下さい。
- 毎日1時間を転職活動のために当てられる
- 週に1回、面接に行く時間が取れる
毎日1時間の転職活動とは、転職のための準備です。
「職務経歴書」や「志望動機」などの書類を作成するための時間や、面接対策の勉強する時間です。
もしそんな時間すら無い、週に1回の休みすら全く取れない。というのであれば、そんな会社は見切りをつけてスッパリ辞めた方がいいです。
転職以前の前に体調を崩してしまいます。
働きながらの転職活動は正直かなり疲れます。これをすべてあなた1人の力でやろうとすると、挫折してしまうかもしれません。
何かいい会社ないかなあ
と求人を眺めているだけで終わってしまい、進展しません。
転職活動は思いのほか時間がかかります。ダラダラしていると繁忙期にかかったり、別の人間が退職したりで退職のタイミングを逃して退職できなくなってしまう。
そうならないためにも、多忙な中で効率良く転職活動するには転職エージェントを利用するのが一番手っ取り早いです。
転職エージェントを利用すれば、
- 自分のスケジュールを一緒に整理してくれる
- どんな業種がどんなタイミングで募集をするのか教えてもらう
- 自己分析からどんなキャリアにつけるのか共に考えてくれる
などのサービスをすべて無料で受けられます。
客観的な考えを整理する上でも、転職エージェントを使うのが最短ルートです。
転職エージェントは転職するか決めてなくても利用可能なので、まずは気軽に相談してみましょう。
おすすめの転職エージェントも選んでおいたので、紹介します。
おすすめの転職エージェント
- 転職が初めてでも安心 ⇒ リクルートエージェント
- 年収アップしたい ⇒ LHH転職エージェント
- 転職者の満足度No.1 ⇒ doda
- 事務職や営業の転職に強い ⇒ アデコ転職エージェント
- キャリアが浅くて不安 ⇒ マイナビAGENT
- 自分の適正年収を知りたい ⇒ ミイダス
★複数に登録しておくと転職成功率がアップします。
リクルートエージェント
リクルートエージェントの特徴は、なんと言っても求人数の多さ。日本一の求人数を誇ります。一般の求人サイトには掲載していない非公開求人も10万件以上あり。
様々な職種、年齢、勤務地に対応しており、転職した者の2/3は一度は登録しています。
豊富な転職支援実績データに基づく選考サポートが手厚く、履歴書作成から面接準備まで転職のプロがサポートしてくれるので、登録しておいて損はありません。
カウンセラーの対応も迅速なので、働きながら転職活動をするのにうってつけのエージェントです。
LHH転職エージェント
LHH転職エージェントで年収アップしている人多数！キャリアアップを目指す人向けの転職エージェントで、外資系、法務・経理などの管理部門、第二新卒などの転職に特に強いのが特徴です。
世界でもTOP3位に入る人材会社のアデコグループが運営しており、細かなカウンセリングによる高いマッチング精度が売り。
普通のエージェントは転職者と企業側の担当が分かれているところ、LHH転職エージェントは1人で転職者と企業側を担当しています。そのため、企業カルチャーとの相性まで見極めることが可能です。
エージェントは各専門職種に精通しているため、他のエージェントにはできなかった専門的なことまで相談できます。
doda
dodaは、転職者満足度No.1、人材紹介会社に関するポジティブな口コミ数でNo.1を獲得しており、職種ごとの多種多様な求人を保有しています。
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転職活動に失敗したくない人や、次こそは長く働ける職場を探したいと考えている人などにおすすめです。
アデコ転職エージェント
アデコ転職エージェントは、日本で37年以上の人材事業を運営している実績があります。
人気の事務職や営業の求人に特に強く、一般事務や経理事務、総務事務や英語を活かす事務系の求人が多めです。他にも、IT系や広報・マーケティングの求人などもあります。
他の大手の転職エージェントと比較すると求人数は少なめですが、やはり求人数が少ない事務職に強いのが魅力的です。事務未経験でもOKな求人もあります。
ただし、特に事務職は人気なので、20代～30代前半ぐらいまででないと求人が見つからない可能性もあります。
何はともあれ面談してみないと分からないので、まずは相談してみましょう。平日の遅めの時間帯も面談可能です。
マイナビAGENT
マイナビAGENTは、20代からの信頼がNo.1の転職エージェントです。
熱意のある担当者によるサポートも評価が高く、中小企業や第二新卒のための独占案件の多さに定評があります。
転職サポートについては、職務経歴書のブラッシュアップや模擬⾯接はもちろん、利⽤回数や期間に制限なく転職相談をすることが可能です。
また、関東圏・関西・東海地方の求人が豊富で、20~30代向けのベンチャーから大手まで優良企業の求人を保有しています。
最後に｜休みなく働いても報われないなら転職しよう
一昔前は働けば働くほど給料に反映されましたが、もはや過去の話。
サービス残業が横行し、給料もまともに昇給しないことが今では当たり前になりました。
であれば、
頑張っても報われないのなら、せめて休日くらいはしっかり取りたい。
こう考えるのは当たり前の話。
給料もたいして良いわけでもないのに、休日すらままならない。
限界を感じるなと言う方が無理です。
なんとか会社を良くしようと頑張ってみても、末端の社員であれば、一意見として聞き入れるよりも単なる愚痴として処理されがち。
そもそも、休みもまともにとれない疲れた中で会社を変えるのはかなりのエネルギーを必要とします。
仮に会社を変えられても大事に発展し、居づらくなるものです。
であれば、転職してしまうのが一番手っ取り早い。
ちゃんと利益を上げ、法律を遵守して休暇も確保している。そういう会社にとっとと転職してしまうのが一番賢い判断です。
まずは転職エージェントに相談するとこから始めてみましょう。