飲食店で働きたいけど、個人経営なので不安・・・
中小企業で3店舗しか運営していないけど、本当にこの会社大丈夫かな？
飲食店で働こうとしている人の中には、大手やチェーン店ではなく個人経営のお店に勤めたいものの、
- 実際給料はいくらくらいなのか？
- 休日はしっかり取れるのか？
- 社会保険は完備されているのか？
こういった部分が気になる方もいることでしょう。
結論からいうと、良店もありますが、個人経営の飲食店はまだまだブラックなお店が多いのが実態です。
そこで今回は、「個人経営の飲食店に正社員として入社するのはどんなメリット・デメリット」があるのか？という部分にフォーカスしてお伝えいたします。
この記事を読めば、あなたは個人経営飲食店の実態と問題点を事前に知れ、無駄なリスクを回避することができます。
個人経営店ってそもそもどんな店？
個人店の明確な定義は、
個人で運営しているか、法人（会社）で運営しているか
につきます。
多くのケースで、住宅街にある赤ちょうちんの居酒屋が個人店だったり、有名チェーン店が法人だったりするのが普通です。
とはいえ複数店舗運営していても個人経営のお店もあれば、１店舗だけにも関わらず法人経営している会社があるのも事実。
法人化（会社化）は税金対策にもなるので、売上規模が多いお店ほど法人化するのがセオリー。
裏を返せば、まだあまり利益が上がっていないこじんまりしたお店ほど個人経営であるといえます。
個人経営なのか法人経営なのか判別する方法としては、お店を探す際に、「和食処〇〇」などの屋号だけでなく、運営母体が「なんなのか」をよく調べる必要があります。
大抵のお店は自社サイトを持っているので、そこに「会社概要」が記載されていれば法人と断定できます。
ホームページサイト自体がなかったり、あっても「会社概要」の記載がない場合は個人店だと考えられますね。
個人経営の飲食店で働くメリット
では売上規模の少ない個人店で働くメリットは一体なんなのか？例えば、
- オーナーの技術を真横で教えてもらえる
- 経営や利益の面も詳述に学べる
- 話し合い次第で、働き方に融通がきく
- マニュアルに縛られない気楽さがある
- 給料がいきなりボカンと上がることがある
こういった点。
これらをまとめて端的に言ってしまえば、個人店で働く最大のメリットは、「将来自分でお店を経営する時の下地が作れる」にまとまります。
そのため自分のお店を持つ気がない方にとっては、大きなメリットは3、4、5しかないことになってしまう。
経営しているオーナー自身も、ゆくゆくは自分のお店を持ちたいという前提で働いてもらっているという意識があるので、細かいことに無頓着だったりします。
逆に言えば、この「無頓着さ」がデメリットにもなります。
個人経営飲食店で働くデメリット
個人でやっている経営者は、令和になったこのご時世であっても意外なほどに「法律」や「社会保険」「給料」のことに無頓着な方が多い。
経営者自身が、料理の技術や接客の極意を極めることに一点集中してきた背景もあるので、ネットの発達した今でも「調理・接客」以外のことに驚くほど無知だったりする。
そのため、
- 交通費が支給されない
- 給料がべらぼうに安い
- 給料日が守られない（しかも手渡し）
- 社会保険がない
- 身内が介入してくる
こういったことが普通に起こります。言ってみれば待遇が悪いのです。
では、待遇について私自身の実体験をもとに解説します。
交通費が支給されない
個人店の場合、オーナーと一緒に市場に買い出しに行き、そのままお店に戻り仕込みを開始⇒営業、といった一日の流れを組んでいるお店が多い。
オーナーの車で市場に行き、閉店後、オーナーの車でともに帰宅（なんなら自分が運転させられます）。こんなことは多々ある。
当然通勤は車を使用しているので、交通費は支給されない。
ただし、市場には行かず、業者が納品している場合。このケースでは月に5,000円までなどの条件付きで交通費が支給されるお店もある。
また、通いのアルバイトには交通費が支給されるが、寮生の社員には支給されない。こんなパターンもある。
修行に来ているのに「交通費」などはもってのほかだ。今だに本気でこう考えている人もいるので注意が必要です。
給料がべらぼうに安い
大卒の初任給が20万円弱の昨今。個人の飲食店では普通に15万円とかあります。
これ個人経営の財務状態を開けてみればわかるのですが、高い給料を払える状態でなかったりするのです。
要はギリギリの経営で儲かってないのです。
もちろん儲かってる個人店で、初任給が25万円とかいうお店もありますが、それは稀なケース。
多くの個人経営のお店では、初期費用のために借り入れた銀行ローンや不安定な営業収益により、高給を確約できないお店がほとんど。
そのため給料がべらぼうに安い。こんなことが普通に起こるのです。
またお店によっては給料のことを「手間賃」と呼ぶお店もあります。昭和の技術を持った職人さんに対するねぎらいから派生した言葉のようですが・・・。
給料日が守られない場合がある
かなり珍しいケースですが、私自身経験したことがあります。
25日支給のはずが、休日や祭日でもないのに27日になったりする。場合によっては20日に支給されたりとまちまちなのです。
特に、このご時世にあって手渡しの職場でこういった事態がおこる。
社長が接待用のお店として経営しているなどのケースで、給料を袋に入れて持ってくる場合などがそう。
社長はお店に常駐しているわけではないので、お店に来るタイミングで給料袋を持ってくる。
だいたいは支給日の25日にくるのですが、都合で来れない時に当たり前のように前後するのです。
通常の会社では考えられないことですが、実際に起こったことですので、給与振り込みの手段もハッキリ確認しておくべきですね。
こういったところが、「法律」に無頓着といわれるゆえんかもしれません。
社会保険がない
法人化していれば社会保険の適用は必須です（それでもない会社がありますが・・・）。
個人経営の飲食店の場合、従業員を社会保険に適用させるかどうかは経営者次第です。
売上規模が少ないお店の場合、社会保険がないお店が多いので注意が必要です。
なお、社会保険が適用されているかどうかは、日本年金機構のホームページで調べることができます。
» 厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます｜日本年金機構
身内が介入してくる
旦那さんが調理で、奥さんがホールをやっている。更には息子さんも調理場に立っている。
いわば家族全員で経営しているため、必然的に身内と関わらざるを得ない。
良い意味で言えば、家族ぐるみで仲良くなれるので連携が取りやすい。コミュニケーションが「あ・うんの呼吸」で伝わるなどあります。
ですが悪く言えば全てが監視されているため、自分の内情や行動が筒抜け・・・。こんなデメリットもあります。
さらにはオーナーが勝手に、「自分の娘に社会経験を積ませる！」とか言い出し、いきなり娘さんがバイトで介入してくるとかもあります。
仕事ができればいいのですが、要領が悪い場合、きついことは言えないのでストレスに感じることもある。
個人店での正社員はしっかりした目的がないとキツイ
個人経営の飲食店で働く場合、利益があまり上がってないために待遇が良くないケースが多いです。
常にオーナーと隣り合わせで仕事をするために、かかるストレスも尋常ではありません。
そのため、
- しっかりした技術を学ぶ
- 自分を律するためにも１年間だけはやる
などの明確な目的がない人でないとおすすめはできません。
もし今、個人経営の店で働いていて、これまで紹介してきたようなデメリットに嫌気が指しているなら、まっとうな飲食店に転職するのもアリです。
飲食でそんなにいい会社ってあるの？
と思うかもしれません。
しかし、ブラックなのにチカラを持っている一部企業にかすんでしまい目立たないだけ。私が知っているだけでも数社存在します。
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その他、飲食業界に特化した転職エージェントは以下の記事で紹介しているので、読んでみてください。
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ただし、注意しないといけないのが、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。
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