飲食店の社員のスムーズな辞め方！トラブルを避ける退職法も紹介します。

「今の仕事がつらい」
「すぐにでも辞めたいけどなんて伝えたら辞められるのかわからない」
「スムーズに退職する方法を教えて！」

飲食店で社員として働いていると、人手不足や忙しさから、退職をしたくてもなかなか上司に言い出すことができません。

社長や専務などの経営陣がワンマンの場合は、辞めるにも辞められない空気感が構築されてしまっているなんてことも。

辞めたら既存の先輩・後輩社員に多大な迷惑がかかるんじゃ…

飲食店の社員をなかなか辞められない優しく真面目なあなたは、こんな悩みすら抱えている事でしょう。

しかし、辞めたいと思って続けていてもこの先考えが変わることは少ないため、なんとかして退職の旨を伝えることが大切です。

そこでこの記事では、飲食店の社員がスムーズに退職できる方法を紹介します！

飲食を辞めるべき理由
【前提】退職は2週間前に通知すればOK
円満退社を目指すなら注意すべきこと
執拗に引き止められても退職の意志をはっきり伝えよう
1. 社員の退職を防ぐマニュアルがある場合に注意！
2. 上司や周りの社員の態度が変わっても気にしない
それでも退職しづらいなら退職代行の利用もあり
最後に｜できるだけ転職先を見つけてから辞めよう
1. おすすめの転職エージェント

飲食を辞めるべき理由

飲食業界は離職率が高いことでも有名です。辞めたいと思う理由は人それぞれですが、毎日のように仕事が嫌だと感じる人も少なくありません。

ここでは、飲食を辞めるべき理由はどんなことがあるのかをご紹介します。

人手不足による過重労働

飲食店は、社員が数人とほとんどはアルバイトで形成されています。

バイトはすぐに辞めてしまうことがあったり絶対数が足りなかったりすることもあります。なので、バイトの人数が足りなければ、社員1人あたりの仕事量は自ずと増えるため、負担がかなり大きくなる。

バイトが足りないことにより、時間あたりの作業量が増えたり勤務時間が伸びたりということは飲食業界では日常茶飯事です。

過重労働が原因で体調を崩しやすくなる人や、疲れが日々取れない人も少なくありません。

人件費削減のためにサービス労働することもある

飲食店で働いている場合、店舗の責任は社員にあります。

当然日々の原価計算や人件費計算なども社員の仕事です。

売上があまりなく人件費が過剰になっている場合、社員はなんとかして削減しなくてはいけません。

人件費を削減するために、勤怠を付けずに働いている社員も少なくないのです。

私生活が安定しない

飲食の社員は、バイトのシフトや繁忙期に仕事が左右されるため、私生活が安定しません。

繁忙期は当然のように毎日出勤を強いられますし、バイトのシフトが埋まっていなければ、自分の予定を後回しにしてでもどうにかする必要があります。

基本的に365日営業している飲食店が多いため、自身の休みは忙しさやバイト次第ということです。

たとえば家族サービスで連休を取りたい場合や、どうしても休みたい日があった場合でも、仕事の状況次第では休みをとることはできません。

【前提】退職は2週間前に通知すればOK

これまで紹介してきたような状況に嫌気が差し、辞めたいと思ったことは1度や2度ではないでしょう。

日本の法律では退職の旨は2週間前に伝えればOKです（民法627条1項）。就業規則で「1ヶ月以上前に通知すること」となっていても法律が優先されます。

しかし、もしも2週間前というのを守らずに直前で退職の旨を伝えると、最悪の場合懲戒解雇となり、再就職が不利になってしまうため注意が必要です。

そして退職の旨を伝える場合は、改めて上司に時間を作ってもらいましょう。

何気ない会話のなかで伝えるのではなく、しっかりと時間を確保して気持ちを伝えることが大切です。

辞める理由は自分の正直な気持ちを伝えてしまって構いません。

入社面接ではないため、最もらしいウソを並べる必要はなく「仕事がきつい」「自分に合っていなかった」など、素直に気持ちを話すほうが良いのです。

円満退社を目指すなら注意すべきこと

辞めるにしても、できることならば円満退社を目指しましょう。

なぜなら、円満退社をすることで無駄な争いをせずにスムーズに物事が進むからです。

ここでは、円満退社するために気を付けるべきことを◯つ紹介します。

辞める1ヶ月以上前には上司に話をする
引き継ぎをしっかりおこなう
繁忙期の退職はNG

辞める1ヶ月以上前には上司に話をする

辞める1ヶ月以上前に退職の旨を上司に伝えることで、周りもあなたが辞めた場合の想定が早くからできます。

想定が早くできることにより、あなたの仕事のどの部分を誰が受け持つのかということや、人員確保に向けた会社の動きがスムーズにできます。

あなたの役職や担当業務によっては、1ヶ月以上前に申し出たほうがいいこともあるので、もし会社から退職を遅らせてほしいと言われたら柔軟に応じるのも1つの手です。

引き継ぎをしっかりおこなう

退職する旨を1ヶ月以上前に伝えたら、それだけで良しとせず自身の仕事の引き継ぎをしっかりおこなうことが大切です。

1ヶ月前に伝えることはあくまで周りが退職することを把握して、早めの人員確保や今後の流れを考えるための機会にしかなりません。

伝えるだけでは不十分なため、自分が担当していた仕事を誰かに引き継いだり、自分しか知らない仕事を教えたりする必要があります。

引き継ぎを積極的におこなうことにより、最後まで周りも自分も気持ちよく仕事をすることができます。

繁忙期の退職はNG

飲食業界の繁忙期は周期的に決まっていて、1年以上いれば理解できているため、忙しくない時期の退職を心がけることが大切です。

繁忙期では人手も足りていないことが多く、ましてや社員の存在は心強いものです。

そんななか繁忙期に退職するなどと言ったら、周りからの反感は避けられません。

自分も周りも気持ちよく辞めるためには、時期もしっかり考えて行動する必要があります。

執拗に引き止められても退職の意志をはっきり伝えよう

円満退社できるようにこちらが穏便に事を運ぼうとしていても、上司から執拗に引き止められることがあります。

なぜなら飲食業界は人手不足で、企業によっては部下の社員が辞めた場合に上司に責任が降りかかることもあるからです。

なので、上司としてはよほどダメな社員でなければ絶対に辞めてほしくないと思い、あなたが辞めたい理由に対して「会社でどうにかするから」など不確定な話で説得しようとしてきます。

しかし、説得されて続けることを選んだとしても現状は決して変わりません。

特に大きな企業であればあるだけ組織として動いているため、ルールやあなた1人への対応が良くなることはないのです。

社員の退職を防ぐマニュアルがある場合に注意！

それに大手などでは、店長・マネージャークラスになると、できる限り社員を退社させないように、少しでも長く働いてもらえるように教育されます。

社員を退職させないマニュアルが上層部には存在しているのです。

そのため真面目に取り組んできた人ほど、引き止められます。

しかしこんなものは全部スルーします。

繰り返しますが、会社には社員が辞めたいといった時の対処法マニュアル的なものが存在します。

上司や先輩社員もただマニュアルに則って仕事をしているだけなのです。

なので迷った素振りなどを見せるのは一切タブーです。

更に断固として辞める意思を伝えましょう。

上司や周りの社員の態度が変わっても気にしない

大抵はここら辺で折れてあなたの意思が受け入れられます。

しかし仕事熱心な上司なら逆上してくるかもしれません。

また状況によりますが、人によってはあなたの事を陰で非難してくる。こんな社員や上司もいるかもしれませんね。

しかし、これも全てがあなたを踏みとどまらせる為の引き止め工作に過ぎないのです。その為一切気にする必要はないでしょう。

余談ですが、仮にあなたが次の就職先が決まっていたとしても会社名などは絶対他言しないようにして下さい。

中には、その会社を非難してくる人や、場合によっては次の会社に何か良からぬ噂を吹き込む人がいないとも言えないからです。

とにかく、上司や周りの社員の態度に影響されることなく、冷静に退職の準備をすすめましょう。淡々と手続きを進め、労使が同意の上で退社するならトラブルに巻き込まれることはほとんどありません。

それでも退職しづらいなら退職代行の利用もあり

会社を辞めたいなら、退職したいことを会社に伝えればOKです。会社には退職を引き留める権利はないのだから。

しかし、退職することを伝えたいけど上司が怖かったり、どうしても話を聞いてもらえなくて進まなかったりする人もいるでしょう。

そんな人は、自分で伝えることを諦めて退職代行を使うのも1つの手です。

退職代行を使えば、あとは弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えてくれます。

退職代行を使うメリット

退職代行を利用することで、以下のようなメリットがあります。

精神的な負担が減る
確実に退職できる

上司が怖くて退職を伝えにくかったとしてもそれを代行してくれるので、精神的な負担がかなり減ります。

返却物などは自分で送る必要がありますが、退職手続きもすべてやってもらえるのでかなり楽です。

また、当然ですが退職代行を利用すれば100%退職できます。理由は民法627条により、2週間前に申し出れば退職をすることが可能だという法律があるからです。

間に弁護士や業者を挟むことにより、会社も法律を無視することができずスムーズに退職することができます。

運営組織	費用	退職の確実性	残業代や退職金の請求	有休消化や退職日の交渉
一般企業	2~3万円程度	△	✕ やってもらえない	△ 交渉はしてもらえるが会社が対応するか分からない
労働組合	2.5~4万円程度	◯	△ 交渉はしてもらえるが支払ってもらえない可能性もある	◯ 団体交渉権が使えるので会社に対応してもらえる可能性が高い
弁護士事務所	5万円~	◯	◯ 最悪裁判になったとしても請求可能（別料金）	◯ 当然可能

【補足】バックレるのはリスクがある

とはいえ、退職代行の利用にはお金がかかります。なので、会社に何も言わずにバックレようと考えている人がいるかもしれませんが、リスクもあるのでおすすめしません。

銀行振り込みでも給料が入金されないことがある
会社から制服・備品などを貸与している時は返却の請求がかかる
健康保険証を保持している場合は返却する必要がある
オーナー社長が飲食の勉強会グループに所属している場合は履歴書からブラックリストにのる

特に、給料が支払われなかったとしても何も言えないのが一番大きなリスクです。

普通に辞めれば、もし給料が振り込まれてなかったら連絡すればいいですが、バックレてるとそういうわけにもいかない。

また、未払いの残業代があったとしても、当然請求できません。

これまでかなりの時間サービス残業してきたのなら、仕返しをするチャンスを自らなくしてしまうことになるのです。

もし未払いの残業代があるのなら、残業代請求も一緒にやってくれる退職代行サービスを利用しましょう。

運営組織	弁護士法人みやび
料金（退職代行のみ）	55,000円（税込） ※正社員・アルバイト・パート一律
オプション費用	未払い残業代や退職金の請求など回収額の20%
対応開始	最短即日
対応エリア	全国
相談受付	24時間
相談手段	LINE・メール
支払い方法	銀行振込

退職代行のサービスも提供しているため、他の弁護士よりも労働問題に詳しく相談しやすいです。当然、裁判になったとしても勝てる可能性は高くなります。

通常は弁護士に相談すると5,000円程度かかりますが、弁護士法人みやびなら相談無料なので、気軽に相談してみましょう。

弁護士法人みやびに無料で相談する

最後に｜できるだけ転職先を見つけてから辞めよう

辞めたいという気持ちが芽生えてからは、今スグにでも退職したいという思いが頭から離れなくなりがちですが、ちょっと待ってください。

いきなり会社を辞めると給料が入ってこなくなるばかりか、働いていない空白期間ができてしまうと次の転職もやりづらくなります。

また、無職になってから転職活動をするのと働きながら転職活動をするのとでは焦り具合が違ってくるので、またブラック企業に入社するハメになるかもしれません。

そこで、まずは転職エージェントに相談してみることをオススメします。

転職エージェントは、どのような理由で辞めたいのか、次の会社ではどのようなことを望んでいるのかを相談することにより、あなたに合った求人を紹介してくれます。

キャリアアドバイザーは求人を紹介してくれるだけではなく、職務経歴書や履歴書などの書類添削、面接が苦手な人のための面接対策などもしてくれるのです。

そのため、飲食業界しか経験がなく再就職に不安があるような人でもしっかりサポートしてもらえます。

企業の内部事情にも詳しいため、求人表からは読み取れない情報がわかり、社風や人間関係がわかるのも魅力的です。

このように、水面下で転職活動し、転職先が決まってから退職届を出す。こうすることで、自分の収入が途切れることも防げます。

ただし、注意しないといけないのが、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。

それを避けるためにもおすすめの転職エージェントを選びましたので、紹介します。