公務員を退職できない人へ。元市役所職員が教える最短で公務員を辞める方法

公務員の転職
わび
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航空業界の外資系企業で働く元自衛官・公務員のわびです。詳しい自己紹介はこちら

公務員を辞めたいと思っても、職場で相談できる人はいないと思います。

インターネットで調べても「公務員は退職しづらい」などの記事をよく見かけます。

私は市役所職員として2年ほど勤務し、退職を決心してから1ヶ月で退職しました。

実際にこの方法を使って私だけでなく後輩も最短で退職しています。

この記事を読んで実践すると、スピーディーかつストレスフリーで公務員を退職することができます。

公務員を退職するには最短で何日かかるの?

結論から言うと以下の日数がかかります。

退職までに必要な期間

14日(退職願提出の期限)+3 日(人事の各種手続き)+?日(上司による引き止め)

詳しくは後で述べますが、「退職願の提出期限」と「人事の各種手続き」は個人の力では変えることができません。

ネット上などで「公務員を退職できない!」と言われる理由は「上司による引き止め」を超えることができなかった人たちの嘆きです。

公務員を最短で退職するために最も重要なのは「上司による引き止め」をいかに早くクリアするかです。

ちなみに私が市役所を退職した流れは以下のとおりです。

  • 3週間前
    退職願を所属長に提出
  • 2~3週間前
    所属長と面談
  • 1~2週間前
    各種手続き
  • 1週間前
    引継ぎと有給休暇消化
  • 当日
    退職

よく異動時期に重ねると退職しやすいと言われていますが、そんな小手先のテクニックはいりません。

実際に私や後輩は異動時期を全く無視して退職しました。

上司による引き止めを振り切ったとき、退職への道が開けます。

では、ここからはタイムラインに沿って紹介します。

 

退職願を所属長に提出

いきなり退職願を所属長に提出するの?

と思う人もいるかもしれません。退職願を提出する前に上司や先輩に相談する人が多いとは思います。

しかし、ほぼ確実に引き止めにあい、壮大な時間の無駄遣いになります。

まずは退職願を提出しましょう。

退職願の詳しい書き方や渡し方はこちらの記事を読んでみてください。

 

退職について所属長との面談

公務員が退職する前に避けては通れない道です。

公務員の退職に時間がかかる要因はこの直属の上司との相談です。

この直属の上司との相談でほぼ確実に発生するのが「上司による引き止め」。
上司は今後の業務のことや自身の評価を考えるので簡単にはOKしてはくれません。

この上司による引き止めを最速で攻略するには次の3つを揃える必要があります。

  1. 退職に関する規則の知識
  2. 退職を説明するロジック
  3. 退職したいという強い意志

まず、省庁や自治体で定められた規則がありますので、しっかりと呼んでおきましょう。おそらく法律・規則上も退職を止めることはできないので大丈夫です。

 

次に必要なのは退職を説明するロジックです。

あらかじめ以下のことを整理してから相談する必要があります。

  1. 退職理由
  2. 退職に至る経緯
  3. 退職後の予定
  4. 退職希望日とその理由

これらを具体化して上司がOKせざるを得ないロジックを組む必要があります。

このロジックを組んでいく際に次の転職先が決まっていれば鬼に金棒です。

私が1ヶ月ほどで退職できた要因は次の転職先が決まっていたからです。

次の転職先が決まっていると「退職理由」「退職後の予定」「退職希望日とその理由」が自ずと決まります。

おすすめの転職サイトや転職エージェントについては以下の記事を参考にしてくださいませ。

あとは「退職したい!」という強い意志です。

少しでも迷うと上司は「退職の意志なし」とみなします。

一度相談に失敗すると上司から避けられてしまうので要注意です。

 

退職についての各種手続き

所属長との面談を終えると、事務的な手続きに入ります。人事担当者がヒアリングをして作成するのでこちらから動く必要はありません。

退職願を書いた際に整理した項目をそのまま伝えればOKです。

この時点で退職日がほぼ確定します。

転職先が決まっている人は、転職先の担当者にお伝えしてもいいと思います。

この過程で総務部長などから意志確認をされる場合もありますが意志が固いことをストレートに伝えましょう。

ここであいまいな返事をしてしまうと手続きがストップする可能性があります。

 

退職の手続きと並行して進めなければならないのが共済組合関係の手続きです。

どのような手続きかというと主にこの3つです。

  1. 共済組合貯金の解約
  2. 共済組合員証の返納
  3. 各種保険の解約

共済組合への依存度は人それぞれなので、退職の手続きも人によって異なります。

不安に感じるかもしれませんが、共済組合の担当者から説明があるのでそのとおりに進めればOKです。

ただし、それぞれに期限が書いてあるので期限までに間に合うように準備を整えていきましょう。

 

退職の引継ぎと有給休暇

最後の1週間は引継ぎと有給休暇の消化です。

私の場合は、退職日の1週間前になって課長から課内への伝達があり、そこから引き継ぎを開始しました。

業務をしながら常に詳細な引継ぎ書を作成・更新していたので、引き継ぎにはほとんど時間がかかりませんでした。

2日くらいで引き継ぎが終わり、残りは有給休暇の消化にあてました。

とはいうものの、有給休暇をかなり残しての退職となりました。

有給休暇をしっかりと消化してから退職したい人は、1ヶ月〜2ヶ月前までに退職願を出したほうがいいかもしれませんね(笑)。

 

退職の日

退職の日はこんな感じの流れになります。

  1. 課内の方々にあいさつ回り
  2. 所属長から退職辞令をいただく
  3. 昼前には私物をまとめて退庁

定年退職の場合は退職の儀式的なことが行われると思いますが、中途退職の場合はまずないでしょう

なんか退職したのか退職してないのかよくわからない感じですが、一応これで退職となります。

 

まとめ|元市役所職員が教える最短で公務員を辞める方法

以上が『元市役所職員が教える最短で公務員を辞める方法』です。

おさらいすると、まずは「退職までに必要な期間」を頭に入れることです。

退職までに必要な期間

14日(退職願提出の期限)+ 3日(人事の各種手続き)+?日(上司による引き止め)

そして、最も重要なのは「上司による引き止め」を最速でクリアすることです。

この上司による引き止めを振り切るカギとなるのが「次の転職先」になります。

公務員を退職したいという決心がついたら早速行動しましょう。公務員からの転職は年齢を重ねるほど確実に不利になりますよ!

 

退職を決心したら、すぐに転職の準備を始めましょう。

ちなみに、転職活動をスムーズに進めるには転職エージェントを素直に頼るのが一番です。

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