休日に会議参加を強制される事にウンザリしている方へ

ブラック企業辞める

ただでさえ休日が少ないのに、その休日に会議・ミーティングが開催される。
行きたくはないが、社長命令なので行かざるを得ない。たかだか会議2時間のためだけに出勤。

これは、サービス業や介護などのシフト勤務での職種で頻繁に起こることです。

休日なのに会議参加を強制させる会社はえてしてブラック企業の可能性が高い。

実体験も含め、その詳細を説明します。

休日なのに会議?違法?

大手企業やサービス業ではなく土日休みの会社では、会議月例会や、定期報告会などが月1,2程度で土曜日に行われることがある。

大手らしく休日出勤手当てがバッチリつき、法律上の休暇日数も厳守しているためにこれは違法でもなんでもない。

問題なのは、平日休みシフト勤務者が月に6~7回の休みでそのうちの1~2回がミーティングに当てられる場合。

 

しかも上司や経営者が、

社長
社長

ミーティングは原則必ず参加だ!各自シフト調整しておけ!

などと息巻いている。

これってどうなのか?違法なのか?合法なのか?休日出勤手当ては?

 

月に6回休みのシフト勤務者の場合

よくあるパターンで説明します。少し小難しい法律の話になりますので、読むのが面倒だという方は下にスクロールして下さい。

 

平日休みのシフト勤務でありがちなのが週に1回の休日。プラス隔週で2回休日がとれる形。

4週で6~7回の休日のパターンです。

上図のようなシフト勤務になっていて、そのうちの1~2日が会議に当てられてしまうケース。

自分が休日なのに会議だけに出席で、なんだか損した気分になる。これってぶっちゃけどうなのか?

 

労働基準法では、シフト勤務の場合、4週で4日以上の休日を付与することが定められています(労基法35条)。これを「法定休日」と呼びます。

またザックリとですがシフト勤務は労基法上、変形労働時間制にあたり、1週間の労働時間が40時間以内に収まるようにしなければなりません。1ヶ月(31日)の場合は177.1時間以内。

それ以上の時間を働かせるためには36協定という協定を結ぶ必要があります。

 

上記のケースでは、7回の休日のうち4回が法定休日にあたります。残りの3日は会社が就業規則で定めた「法定外休日」に当たる。

そのためそのうちの1~2回が会議で潰れたとしても、これは違法ではなく、あくまでも「法定外休日」が会議に当てられただけ。法定休日が守らており、かつ1週40時間以内、31日で177.1時間以内が守らているなら問題ない。

 

では、この場合の給料はどうなるのか?

例えば、上図のように第2週の10日に2時間に及ぶ会議が開催された場合、1日の労働時間が8時間として、

8 × 5 = 40時間 + 2時間 = 42時間

第2週の労働時間は42時間です。

2時間オーバーで2時間の時間外労働となり、25%割増の賃金を支払う必要がある。

出典:1ヶ月単位の変形労働時間制|厚生労働省

「シフトの休日として出勤したんだから、休日割増の35%アップじゃないのか?」と思われますが、週に4日の法定休日が確保されている場合、それ以外の休日出勤は「法定外休日」扱い。

そのため法律上の休日出勤扱いにはならず、あくまでも時間外労働の適用になる。

出典:1ヶ月単位の変形労働時間制|厚生労働省

シフト勤務者の場合、休日に会議が開催されるのは、就業規則にも基づきますが、

  • 4週4休、週40時間、31日で177.1時間の労働時間におさまっているなら合法
  • 36協定を結び、仮に超過した分は時間外労働扱い(25%増し)の賃金支払が必要

になります。

 

とはいえ実際の残業代支給となると、多くの企業では基本給25万、うち固定残業代7万を含むなどと提示し、ミーティング時間もその中に含まれるなどし、うまくかわすのがオチです。

 

法定休日に会議に参加させるのは?

一方で、法定休日に参加させた場合。法律上は、休日出勤扱いです。休日出勤手当て35%増しです。

また同時に4週で4休、1週平均40時間以内という労働時間からも外れるために、履行するには必ず届け出(36協定)を労使協定で締結し、就業規則にもその旨を記載した上で労基署に出す必要があります。

 

「後半にまとめて休みを貰い、結果4週で4休に収まった」

強引ですがこの場合は、あくまでも特殊なケースとして合法です。

ただし、1週40時間は超えるので、その超過分の残業代は支払われる必要はあります(固定残業代とか言ってきますが・・・)。

これを実行するには、どこから4週がスタートなのかの対象期間と起算日を就業規則や労使協定に記す必要があります。

じゃないとやりたい放題になってしまうので・・・。

ザックリですが、あくまでも法律上はこうなっていますね。

 

ブラック企業では休日手当も割増賃金もない

労基法を厳守している会社は大手企業ぐらいと言われます。

もちろん中小零細でも、しっかりコンプライアンスを死守してやっている会社もありますが、法律にうとく熟知しきれずに守れていないケースもある。こういった場合は、内陣の努力で改善される可能性はあります。

ところが、

ブラック企業の場合には、法律の概念がありません。

 

月の休日が4日しかないのに、その休日に毎週会議が開催される。こんな事は普通に行われ、さらにはそれに対するケアもなにもない。

  • 休日に会議なのに代休さえない
  • 休日に会議なのに労働時間に含まれていない
  • そもそも休日という概念すらない
  • 超過分の残業代が支払われないのが普通

こういった事が横行します。休日手当や割増残業代の概念がないのです。

 

本当にあったブラックな話:毎休日に会議が開催される体験記

これは私の私的体験です。

以前サービス業で働いていた時に、週1休みのシフト勤務でした。1日の拘束時間は12時間近くです。

シフト勤務者であればよくお分かりかと思いますが、曜日固定で休日を回すのはよくあるケース。

私も例に漏れず、毎火曜休みサイクルで回っておりましたが、なんとこの会社、毎週火曜日の午前中に社員ミーティングが行われていたのです。

休日のために火曜日をずらせばよいのですが、他の先輩社員やバイトスタッフとのシフト兼ね合い、人手不足、立場上など色々な要因が重なってずらすことができなかったのです。

半ば半強制状態。

 

結果、

半年近く丸1日の休日がないという始末に

 

「オマエ馬鹿だろ!」と思われるかもしれませんが、この会社では誰しもが通る道と認識されており、くつがえす事ができなかったのです。

みんな通る道。登竜門のようになっていた。

この時に私が一番問題だと感じたのが、それが当たり前の空気になっていたことです。

 

社員はじめ、上司、社長が社員の休日のなさに全く無頓着で、売上うんぬんかんぬんのことばかりを会議で論じている。

社長
社長

問題点を提起しろ!

とか言っているのに、誰も休日に会議が開催されることを提案しない。

気を使って「〇〇さん、来週は俺が火曜日休みチェンジしますよ」という人さえもいない。

こんなブラックをブラックと認識しようとしない空気感こそが一番の問題点だなと痛感していました。

 

社員の待遇を顧みない会社で働くリスク

社員の待遇を顧みない社風も問題ありですが、こういった会社で働くことの最大のリスクは自身のモチベーションの低下です。

「頑張っても何も良くならない」

という見返りの無さに達観してしまい、やる気を失っていく事です。

 

すると、何も言っても無駄という事で、

  • 斬新なアイデアがわかなくなる
  • 問題の本質を見落とす
  • 怖くて改善提案ができなくなる

といった、成長しないサイクルにハマっていってしまいます。

 

そして何よりも恐ろしいのは、これでも給料は貰えるから別にいいやとドンドン投げやりになり惰性で過ごしていってしまうこと。

こうなると後々になって、取り返しがつかないことになります。

社員の本質的な問題提起がなされない会社に未来があると思いますか?

斬新なアイデアが上がらない会社に将来性を感じますか?

答えはNOです。

 

本来であれば、労働環境が改善されて休日も増えたかもしれないのに、何も言えない社風の会社が故に全て止まったまま。

気がつけば積み重なるのは自分の年令だけで、30代40代を迎えていく。

社員の待遇を顧みない会社で働くのはこれだけのリスクを伴うのです。

 

最後に|ダメなら早めに見切りをつける

もしあなたの勤めている会社が上に意見を言えるような気風であれば、シーンや状況を加味し、思い切って改善案を言ってみましょう。

休日に会議が開催されることの問題点とアイデアを提案してみる。

あなたが感じている問題点は、もしかしたら他の社員も問題に感じている可能性もあります。

まずは動いてみて風穴を開ける努力が重要でしょう。

ですが、そんな事は微塵も言う余地のない会社、以前の私のような処遇であれば、

いち早く転職することを切願します。まずは転職エージェントに相談してみるといいです。

 

ただし、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。

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