12時間労働はきつい!?労基法を守らない飲食店はもう辞めたい!

ブラック企業辞める

法律上の1日の勤務時間は8時間と決っています。

ですが大抵の飲食店では12時間拘束がデフォルトになっている。

サービス業だから仕方がないよ

客商売だからやむを得ないよね

飲食店勤務の経験が長けている人ほど、こう達観しています。

しかしぶっちゃけ12時間労働って結構しんどいです。休憩もままならなければ、そのきつさは更に加速。

12時間労働がなぜ大変なのか?法律上の規定は?

その詳細を探ります!

12時間労働。労働基準法の解釈は?

労働基準法では一日の勤務時間は8時間、週40時間までと定められています。

飲食店の長時間労働はなぜ普通にまかり通るのか?でも書きましたが、それ以上の労働をさせるには「36協定」という契約を従業員と締結する必要があります。

「36協定」を労働基準監督署に提出すれば、従業員に残業を課すことができますが、その上限はどうなのか?協定さえ結べば、社員を無限に働かせる事ができるのか?

答えは当然「NO」で、残業の上限時間は決まっています。

(1)一般の労働者の場合
36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えてないものとしなければなりません。

(2)対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記(1)とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

引用元:時間外労働の限度に関する基準(H29.3)|厚生労働省

1週間あたりが15時間、1ヶ月が45時間と定められているのです。

また、飲食店だと変形労働時間制を取り入れているところもあるかもしれませんが、その場合は1ヶ月の残業の上限は42時間となります。

変形労働時間制とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱いを不要とする労働時間制度です。

 

しかしこれ、おかしいと思いませんか?

1日12時間拘束だと、休憩を1時間取ったとしても3時間の残業です。ほとんどの飲食店勤務者が週6勤務が通常なので、それだけで3×6で週に18時間残業です。

これで3時間オーバー。

さらに月単位に直せば、週18時間の残業をすれば、かける4週で、72時間の月残業になる。

月45時間の法定残業時間を大幅に超えますよね!?

その後、繁忙期を過ぎて1年あたりで残業時間がならされるのか思いきや、むしろその後も過酷な残業が継続していくことがほとんど。

店長や料理長にもなれば、欠勤者の穴埋めや繁忙期の早出・片付けなどで、これ以上の労働時間を強いられることもしばしば。

そうなると大幅に限度時間を超えてきてしまいます。

なぜこんな事がおおやけに許されてしまっているのか?法律上、問題はないのか?

 

ある意味グレー。「36協定」法の抜け道

実は36協定には特別条項という措置があって、この届出を出している会社に限っては、更なる残業を課すことができるのです。

極端に言えば、期間限定で無限に働かせる事ができる法律と言っても過言ではないわけですね。

しかし当然こんな危険な法律があっちこっちで自由に振る舞われたらたまったものではありません。

そのため設定するにあたっては細かい条件が付記されています。

  • 従業員代表者(労働組合)の承認
  • 年6回を限度にする

といった条件がつけられています。

大きい組織では労働組合が存在しますが、飲食店などのような中小企業が乱立する業種ではえてして組合といった存在は中々ないのが現状。

そんな場合でも、会社が勝手に「特別条項」を設定してはダメだよ。ちゃんと従業員(代表)の承認を取ってねと決まっている。

 

また、そんな残業時間が青天井なのは危険だから、年間を通じて半年までにしてね、ということも定められているのです。

言えば、どうしてもやむを得ない状況の時だけに、許可することもありえますよといったニュアンスの特例なのです。

とはいえ、ぶっちゃけ守られていませんね。この法律。

電通の過労死事件や、エイチ・アイ・エスの違法残業などでようやく注目を集めてきていますが、なかなか国の査察やおとがめが入らない事をいいことに、守っていない会社が多い。

飲食業などのように慢性的に人手不足に悩まされている業種では、月の残業時間が45時間を超え続けることなんてザラで、むしろこんな法律が存在することさえ知らない人が多い。幹部役員でも知らなかったりする。

お店によっては、長時間労働を推奨される会社もあるぐらいなので、法的な部分にはますます目がいかないのですね。

国も「長時間労働」を重い問題として残業上限の法改正に動いているようですが、お店や会社任せによる部分が否めず、完全なる改善にはまだまだ時間がかかりそうな感じですね。

(ちなみに余談ですが、36協定を結ばずに残業を課すのは違法です。最悪、罰則規定もあります)

 

12時間労働がきつく感じるのは残業代の問題もある

この記事を読んでいる方の中には、当たり前のようにサービス残業をこなしている人もいることでしょう。

しかし、です。

残業代は8時間を超えた場合には支給する義務があります。「36協定」を結んでいるから残業代は支給しなくていいなんてことはあり得ませんからね。

ただし、残業代が適用されない人もいます。飲食店に関係がありそうな項目だけ列挙します。

  1. 取締役
  2. 個人請負事業主
  3. 管理監督者
  4. フレックスタイム制
  5. 固定残業代制

えてしてここに挙げた項目を掲げ、従業員が労働法に疎い事を理由に残業代逃れを計る会社が非常に多い!

1は社長や専務などの役員です。そもそもですが、社長や役員で12時間勤務がキツイと言っている人は論外でしょう。

2は一時「すき家」で問題になったものですね。アルバイトを個人事業主にみたてて、あくまで個人に業務委託契約をした。というものです。
残業代の適用がない事を狙ったもので、まれに、いまだ雇用契約を業務委託と言い張るオーナーも存在します(完全ブラックですが)。

3に関しては色々な審議が問われますが、法的にも部長や課長でさえも管理監督者でないと捉えられているのが一般的ですし、一昔前のマクドナルドの判決でも「店長は管理監督者でない」という判例が出ていることからも、この枠に押し込んで残業代を逃れるのは厳しいですね。

4・5は、「コアタイム」や「残業代込みの給料」を定めるものですが、どちらにしても総労働時間が規定枠を超えた場合残業代は払わなければなりません。

 

ずらずら列挙しましたが、何が言いたいかって、色々な取り決めがあるにも関わらず実態として残業代が支払われないのが飲食店なのですね。

これが疲労の大きな原因にもなっています。

仮にですが、「36協定」や「特別条項」の枠を超えた部分が継続しても、対価がキッチリ支払われるなら意外にも人間頑張れるもの。

12時間勤務などの長時間労働が大変だと感じるのは、法定どおりに残業代が支払われないというのも大きく関係しています。

しかも飲食店の場合、構造上、自分の判断でお店の開店時間や閉店時間は決められない。人手不足もあって、半強制的に1日12時間以上勤務をせざるを得ないケースがほとんど。全てといってもいいでしょう。

残業代が払われないばかりか、余計な人件費を削るためと称され、自分の仕事をアルバイトにふれないなどの問題もある。

定額で使い倒しかよ!

といった会社側の思惑にも余計疲れさせられるのです。

このご時世にあって今だに、

社長
社長

俺はお前を雇ってやってあげてるんだ!!

とふんぞり返っている経営者のなんと多いことか・・・。

 

最後に:12時間拘束は終焉に向かうのか?

昨今の長時間労働問題がメディアやネットでもたびたび取り上げられる事から、ようやく国や世論を巻き込んだ問題に発展しつつあります。

とはいえ、一部の頑固で柔軟性のない経営者は、依然として旧体質を変えようとしない人もいる。

こんな時代だからこそ、そういった会社に所属していては損ですよ。

社会問題にまで発展しつつある、従業員の長時間労働に疎い、興味がない、という姿勢は商品やサービスにも影響が出ます。

実際問題として、ブラック企業として炎上したお店には行かないという人もいるぐらい。

 

そもそも、会社の体質として、
自社に都合が悪い事は切り捨て、都合の良いことだけ吸い上げるなんてことを器用にこなせるわけがありません。

問題点を冷静に踏まえた上で、じゃあ一体どんな解決策があるのかを模索し提示できるのが、これから生き残る会社ではないでようか?

ズサンな経営手法が目立つ会社ばかりですが、まともに事業を繁栄させている会社もゴマンとあるのです。

ブラック
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是非そういった会社への就職を勝ち取って頂きたく思います

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