給料が少ないのに副業禁止はブラックか？副業禁止はおかしい！

日本ではここ30年、平均年収が上がっていない。にもかかわらず社会保険料や税金、物価は高くなっています。

平成元年（1989年）から令和2年（2020年）の間に、

に上がっています。手取りは減って、取られるものは増えているのです。

給料が安い。そう思うのも無理はないでしょう。

そのため、本業の給料に頼る事はできないと考え、何らかの形で副業をしている人は意外にも多い。

しかし、政府も副業を後押ししている中でも、副業を禁止している愚かな会社も存在します！おかしいと思うのが普通です。

その理由について考察します。

副業OKな会社の割合

少しずつ副業を容認している会社は増えてきているものの、それでも約半数の企業は副業を禁止しています。

これだけ副業が後押しされていて、まだ約半分ほど。業界によっては全く副業ができない会社もあるでしょう。

しかも、約3割の会社は条件付きで許可しています。自由に副業することはできないのです。

そして、おうおうにして昭和の古臭い考えの会社に多いんです、副業禁止の会社は。

　

なぜ副業を禁止するのか？

会社が副業を禁止している理由の一番は何なのか？その理由は多岐に渡ります。

1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」となっていますが、それならば十分な給料を払ってもらいたい！十分な給料も支給せずに、副業を禁止するのはどう考えてもおかしい。

また、「疲労による業務効率化の低下」も時代遅れの考えでしょう。というのも、これはどこか別の現場で体を使って作業する時に起こりえる問題だからです。

例えば本業の帰りにコンビニや居酒屋でアルバイトをする、休日に引っ越しの手伝いをするなどがそのいい例です。

要は本業が終わった後に余った時間でバイトをする、余った時間を切り売りするという考えがベースになっています。

　

しかし、今や副業といえばインターネットを使ってお金を稼ぐのが主流の時代。

など、全て自宅にいながら出来てしまうものばかりです。

中には自宅で作った趣味の小物をヤフオクに出品してお金を稼いでいる人や、不動産運用で利益を捻出している人もいる。

全く疲労が蓄積しないとは言えませんが、好きな時間にやれて、自由にやめられる以上、疲れている時は休めばいいのです。会社にとやかく言われる筋合いはない。

　

過重労働や情報漏洩のリスクは否定しきれないものの、9位の「自社への忠誠心の低下が懸念される」なんて時代錯誤もはなはなだしい。

会社はお金をもらうために働いている場所にすぎず、終身雇用が崩壊している以上、会社に忠誠を誓う理由などない。

11位には「人材の流出につながるから」がランクインしているが、副業を禁止している方が人は辞めていくでしょう。

副業禁止の企業の裏の理由

実は副業をすることは、その人にとっても副業をされる会社側にとっても一定のメリットはあります。

副業をするということは少なくとも、会社の方針ややり方とは別の考えに触れることを意味します。

何かを考える時に、色々な角度から問題を捉える事ができれば偏った見方が排除され解決案も浮かびやすくなったりもする。

副業する人間に斬新なアイデアが浮かびやすくなれば、本業での仕事にも厚みがまして利益を向上させてくれる可能性だって出てきます。

　

ですが、ほとんどの企業はこういった建設的な思考を持たない。

大抵が副業を始める人の事を、

こういった捉え方をしているのです。

面白い事にブラック企業ほどこういった見方をしている。

なぜか？

私の記事でも何度もお伝えしてますが、ブラック企業は基本的に法律のグレーゾーンをついてそのビジネスを成り立たせている。

こういった違法まがいの事で従業員の労働力を買い叩き、使い回すことで上層部が利益を吸い上げているのです。

　

社員が副業するということは少なからず外部の空気に触れることを意味します。

副業をされ部外者や別の考え方に触れていけば、自社の異常性に感づかれてしまう訳です。

こうなると入社したときから洗脳をかけてきたブラック企業側には都合が悪い。

そのため、「守秘義務」だの「疲労で支障が」などともっともらしい事を言って副業を禁止しているのです。

自社のグレーな手法を知られ、社員に離脱される事を恐れているブラック企業がいかにもやりそうな手段です。

　

副業禁止だけど副業したい場合の対処法

これまで紹介してきたように、副業を禁止しているのは企業の身勝手な思惑が背景にあります。

しかも、法律で「副業を禁止にしてはならない」と定められているわけでもない以上、副業禁止の企業に罰則はないのです。

そこで副業したい人のために、とるべき対処法を2つ紹介します。

会社に解雇されないように気をつけながら隠れて副業する

これが第一の選択肢になるでしょう。

そもそも、本来副業するのは自由です。就業規則に「副業禁止」と書かれてあっても関係ありません。

ただし、企業に雇用されている以上、以下に該当することをやってしまうと解雇される可能性があります。

業務時間中はもちろん、本業に支障が出るぐらい副業に時間を使ってしまい、遅刻が増えるなどがあればNGです。

また、競合他社での副業も当然NG。雇用されている間は「競業避止義務」を負っているためです。

会社で得た技術やノウハウ、顧客情報や取引先の情報などが流出する副業もダメです。

さらに、犯罪行為に加担するような違法な副業や風俗関係などは会社の社会的信用を低下させるため、NGとなっています。

ただし、労働契約書で副業禁止と定められている場合は、上記のことに該当しなくても解雇される可能性があります。

逆に言えば、上記のことや労働契約書をしっかり守り、本業に大きな支障がない副業であれば、会社が副業を禁止にすることはできません。

むしろ、業務への支障が少ない副業をすべて一律に不許可にしたり、上記に該当しないのに不当に解雇や懲戒処分などの制裁を下したりすると、会社側が違法となる可能性があります。

いっそのこときっぱり今の会社を辞めて転職する

転職は少しハードルが高いですが、正直なところ、副業禁止するような会社は将来性が薄いと言えます。

給料が少ない事に頭を悩ませ、在宅しながら、疲労を蓄積しないようにと知恵を振り絞って、生活費を稼ぎ出そうとしているIQの高い従業員の事をまるで何も考えていない。

そういった先進的な人間のやっていることを自社都合で勝手に禁止する会社は、ネットやITの知識や手法が著しく劣っている会社と言い換えられますね。

このご時世にあって、ネットを使った集客や自社サイトへの誘導やマーケティングができない、

「少ない労力で最大限の収益をあげる知識・チカラが無い」ことを如実に物語っているとも言えます。

　

これからの時代を見据えた際、どの業種でも人手不足に陥っていくのは明らか。

ネットを使った副業というのは、小労力で大きな利益を出すことを育むのに最適です。

これをねじ伏せようとする会社にいる価値は薄いと言えますね。今すぐ逃げたほうが良いです。

　

とはいえ、会社を辞める前にまずは転職エージェントに登録だけでも済まし、徐々に準備に取り掛かることをおすすめします。

転職エージェントに登録すると分かりますが、世の中まともな会社の求人の方が圧倒的に多いんです。副業OKの会社も、少しずつですが増えてきてますし。

そもそも転職エージェントを利用すれば、

• あなたのキャリアの棚卸し
• 効果的な志望動機の言い方
• 年収の交渉

などをやってくれ、うまくいけば今よりも年収アップできます。

転職エージェントは無料で利用できますし、転職するか決めてなくても利用可能です。利用しないほうが損だといえるでしょう。

おすすめの転職エージェントも選んでおいたので、最後に紹介します。

リクルートエージェント

リクルートエージェントの特徴は、なんと言っても求人数の多さ。日本一の求人数を誇ります。一般の求人サイトには掲載していない非公開求人も10万件以上あり。

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豊富な転職支援実績データに基づく選考サポートが手厚く、履歴書作成から面接準備まで転職のプロがサポートしてくれるので、登録しておいて損はありません。

カウンセラーの対応も迅速なので、働きながら転職活動をするのにうってつけのエージェントです。

LHH転職エージェント

doda

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履歴書、職務経歴書だけでは伝わらない人柄や志向を企業に伝え、選考通過を後押ししてくれるなど、転職成功のサポートも万全です。

転職活動に失敗したくない人や、次こそは長く働ける職場を探したいと考えている人などにおすすめです。

アデコ転職エージェント

アデコ転職エージェントは、日本で37年以上の人材事業を運営している実績があります。

人気の事務職や営業の求人に特に強く、一般事務や経理事務、総務事務や英語を活かす事務系の求人が多めです。他にも、IT系や広報・マーケティングの求人などもあります。

他の大手の転職エージェントと比較すると求人数は少なめですが、やはり求人数が少ない事務職に強いのが魅力的です。事務未経験でもOKな求人もあります。

ただし、特に事務職は人気なので、20代～30代前半ぐらいまででないと求人が見つからない可能性もあります。

何はともあれ面談してみないと分からないので、まずは相談してみましょう。平日の遅めの時間帯も面談可能です。

マイナビAGENT

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