通常の会社員からすれば考えられないことかもしれませんが、このご時世にあっても社会保険がない会社は存在します。
しかも正社員なのにです。
実際問題として、社員なのに社会保険が完備されていない会社はブラック企業なのか？
はい。ブラック企業です！
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社会保険が適用される人
一応念のため、
「社会保険とはなんぞや？」
といった方のために、整理してみます。
もしそんなのとっくにご存知の方は、どんどん下にスクロールしちゃって下さいね。
社会保険とは大きく分けて、
に分類できます。
労災保険と雇用保険は労働保険と呼ばれ、基本的に社員を１人でも雇用している場合、どんな会社でも加入の義務があると考えて頂いてOKです。
雇用保険の適用基準
次の (1) 及び (2) のいずれにも該当するとき。
引用元：雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！ ｜厚生労働省
(1) ３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が３１日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合
(2) １週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
基本的に正社員で、１週間の労働時間が２０時間にいかない人はいないでしょうから、ブラック企業とはいえ労災と雇用保険は適用になっている会社は多い（これさえ無いブラック企業も存在します）。
そのため、「正社員で社会保険がない」といった場合、主に、
- 健康保険
- 厚生年金
この２つが無い。といった事がよく起こる話です。
健康保険と厚生年金の加入義務
全国健康保険協会によると、次に当てはまる企業は強制的に健康保険・厚生年金に加入しなければいけないとあります。
(1) 次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所
製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など(2) 国又は法人の事業所
引用元：適用事業所とは？｜全国健康保険協会
常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所
上記をご覧頂ければ分かりますがほとんどどの業種でも、健康保険・厚生年金の適用はあるわけですね。
ないのが農業やサービス業、弁護士など法務関係のお仕事をしている会社ぐらい。
業種によっては、
「なんだこれ、飲食店はサービス業だから健康保険の適用はないのか！？」
こう思われるかもしれません。
しかしそれは大きな間違い。
サービス業や農業でもその事業が法人化（会社化）している場合は全て強制的に健康保険・厚生年金の適用になります。
- 株式会社〇〇
- 合同会社〇〇
- 合資会社〇〇
- 有限会社〇〇
このように法務局で法人登記した時点で、どんな業種であれ社員を社会保険に加入させなきゃいけないのですね。
ちなみに余談ですが、法人化した場合は社員を雇っていなくても（社長一人でも）報酬が上がってれば社保の加入義務があります。
そのためあなたが入社した会社が、ブラック企業であれホワイト企業であれ、法人化された会社であれば社会保険に入ってなきゃ違法なのです。
ですがそれでも加入してない会社ありますよね？
なんででしょうか？
実はそれをひもとくと、社員なのに社会保険に加入してない会社のブラック度が浮き彫りになってきます。
ブラック企業が社員を社会保険に加入させない理由
ブラック企業が社員を社会保険に加入させない理由はいくつかあります。
経営者側にも都合はあるのでしょうが、そのほとんどは身勝手な理由ばかりですね。
紹介します。
無駄な人材コストをかけたくない
まず筆頭に挙げられる理由としてはこれでしょうね。
というのも、社会保険（労災・雇用・健康・厚生年金）に社員を加入させた場合、使用者側（経営者）にもコストが伴います。
- 労災保険 ＝ 全額会社負担
- 雇用保険 ＝ 一部会社負担
- 健康保険料 ＝ 会社が半分負担
- 厚生年金 ＝ 会社が半分負担
こういった形で、社員を一人雇うごとにほぼ折半で保険料を支払わなければならないのです。
年齢や住んでる都道府県によって変わるので一概に言い切れるものではありませんが、仮にあなたが
- ２５歳
- 独身（扶養義務なし）
- 月給２５万
だった場合に、およそ社会保険だけで会社側は４万近くのお金を給料とは別途で国に払わなければならない。
給料２５万の社員を雇うということは毎月２９万近くのの人件費を出している事と同じと言えるのです。
更に社員数が増えれば経営者の負担はもっと増していきます。
そのため、単純にコストを掛けたくない経営者は「社員を社会保険に加入させない」でコストを浮かせるといった無謀な作戦に打って出るのです。
経営者として無責任極まりない感じがします。
そこには、
- 会社の利益がそもそも乏しい
- どうせいつ辞めるかもしれない人にコストをかけられない（かけたくない）
といった横柄な感情も含まれているのでしょう。
目先の損得に目がくらんで、本来やってしかるべきの法律に従わない。実はコレかなりのリスクをはらんでいます。
建設業では、仕事を請け負う会社が社会保険に加入しているのかどうかを条件に含めるのが常識になっています。
社保に加入していない会社には仕事をふらない・まかせないのです。国土交通省の方でも、全面的に推進しています。
（参考）社会保険への加入は法令上の義務です！！｜日本福祉協会
物販や卸商社でも、取引先の財政状態を把握する際に、社保の加入状態から総合的に取引するかどうかをジャッジするのは普通の話。
会社が社会保険に未加入だと、仕事量が減少し将来性が危うくなるリスクがあります。
社員と伴に業績を伸ばすという経営者としての決意が欠落していますし、辞めてもまた誰か別の人間を雇えばいいといった案配で、人材を使い捨てにしても構わない。
こんな気質が溢れている。
特にこれからはますます人材不足は加速していきます。そんなさなか社員を大切にできない会社は、更なる人手不足に陥っていくのは誰しも簡単に想像できます。
社会保険適用なのに加入しないのは違法
法人化しているのに社員に社会保険を適用させないなんて事が果たして許されるのか？
実はこれ完全に違法です。
社会保険加入の義務があるにも関わらずに加入させない場合、健康保険法第208条で
「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」
と決められています。
厚生労働省から加入促進の通知がくるので、経営者でこの事実をしらない人はいない。
ということは違法な事を百も承知で堂々とやっているのです。知っててやっているという卑劣さ。
これには実は、自社がブラック企業だという認識も伴っている部分がある。
どうゆうことか？
どうせウチは社員に残業代も出さずに人を使い倒しているブラック企業。入社してもすぐ辞めるだろうから、社会保険なんか加入させる必要もないだろう。
手続きも面倒くさい。
腹の底ではこんな事を考えているのです。
もはや福利厚生のことなんて全く考える余地すらないのですね。
社保の無い会社で働くことのリスク
あなたが仮に今の社会保険がない会社で正社員として働き続けたとします。
するとどんなリスクが生じてくるのか？
挙げ出したらきりがないぐらいのデメリットしかありません。
そんな環境の中で「我慢すればいつか道が開かれる」などと生真面目に継続してしてしまっていたら、そのリスクは膨らんでいくばかりです。
後々に気づいて、もっと早く辞めて社会保険の完備されている会社にすれば良かったと嘆いたところで、もはやそれは後の祭り。失った時間は戻りません。
そして何よりもあなたの心の中に、
「世の中にはフザケタ会社しか存在しない」
こんな屈折した考えが執着してしまうかもしれません。
最後に｜まともな会社に逃げろ！
法人化されているのに社会保険が無い会社。
もしあなたの勤めている会社がそんな不遇なブラック企業であれば、
一刻も早くそんな会社は退職して下さい。
転職の際に、就活で「なぜ早期にやめているのか？」を問われたら、堂々と
「最初に提示された条件と違っていた。社会保険が適用なのに無かった」
こう答えて下さい。
転職最盛期のこの時代、こういった受け答えのマニュアルとその履歴書の作り方は転職エージェントを使えば簡単に教えてくれます。
社会で働く以上は、「自分のチカラを最大限に発揮できる会社」で努力する事が一番の成長に繫がります。
ブラック企業はいかにあなたを搾取できるかで経営している卑劣な会社なのです。
そんな会社もあると知れたことで十分じゃないでしょうか？
マイナンバーの普及により、法人への社会保険の適用がすすめられると言われています。
- 会社が社保に加入したから、その分給料が下がった！
- 社会保険加入の適用の影響でバイトに格下げになった！
業績の良くない会社ではこんなリスクも考えられます。
自分は高卒の現場仕事だから転職は無理だ・・・
そんな悲観を持つことはありません。転職エージェントのコンサルタントはそんなあなたの悩みを真摯に聞いてアドバイスするのが仕事。
- 面接の手ほどき
- 職務経歴書の書き方
- 年収の交渉
などのフォローが仕事なのです。
社保が無い会社から、社保完備の会社に転職を成功させた人も沢山います。
社会保険がないという危険な状態から一刻も早く抜け出すために、転職するしないに関わらずまずは登録し、求人をみてみるといいですよ。
おすすめの転職エージェント
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