長年勤めあげた人への慰労金としてのニュアンスの高い退職金。
公務員であれば定年退職時に２０００万近く貰う人もいるほど。
しかし、不況の煽りと最近の転職事情などから「退職金がでない」会社も多々あります。
厄介なのは、そこそこの売上を叩いているのに退職金を出さない会社。
退職金が無い会社はブラック企業か？
ブラックであり将来性がありません。
考察します。
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退職金の実態ってどうなっているの？
厚生労働省によると、退職金が支給される会社は全体で80.5％。５分の一の会社では支給されないという実態ですね。
退職金の支給は法律で義務付けられているわけではありません。しかし社員数１０００人超えの大手有名企業であれば、退職金の支給はほぼ必須。
そもそも募集要項の段階で退職金の有無がハッキリと明示されています。
ちょっと意外かもしれませんが、社員数が３０人から９９人の中小企業でも７７％以上の会社が退職金を支給しているのです。
額面うんぬんの問題はあるのでしょうが、大抵の会社で退職金が支給されているのがわかります。
退職金が支給されない会社
問題なのは会社として体力のない中小企業や個人社長のベンチャー企業。
社員数が１０数人程度で、年間の売上が３億から４億程度の会社です。
こういったところは、退職金を支給する会社がほとんど存在しません。
売上規模が少ないのはもちろんで、そもそも退職金という概念自体が無い。ベンチャー企業で退職金制度があれば、これからグングン成長する可能性を秘めている会社といえます。
また退職金を払わない理由としてよく挙げられるのが「退職金の前倒し支給」というものがあります。
これは一体どうゆうことか？
退職時に支給する予定の退職金を、通常勤務している段階の月の給料に上乗せして支給するという案配。
前倒しで支給している分、平均的なサラリーマンの月収よりも若干給料が高かったりします。
特に最近の転職事情から、一つの会社に在籍し続けるという方がかなり少なくなってきています。まして中小企業やベンチャーの場合には、１０年以上勤務しているとかなり「長い」と言われるぐらい。
そのため、３～５年で会社を転々としていく人にとっても都合が良い場合もあり、会社側からしてみてもウィンウィンの関係なのかもしれません。
しかし、この退職金の前倒し制度。どうも会社側の都合のいい言い訳のようにも見えますね。
実態はどうなのでしょうか？
売上が良いのに退職金を支給しない会社はやばい
普段の給料が良い事を大前提で退職金なしの中で勤務している。これは良しとしましょう。
問題なのは売上が良いにも関わらず、
こういった会社です。
このような理不尽な会社はブラック企業の可能性が非常に高い。
売上が振るわなくて、退職金やボーナスが出ないのはいた仕方のない事なのかもしれません。
ですが、売上が立っているにも関わらずこういった福利厚生の制度を拡充しないのは、
こういった裏の意図が考えられます。
労働者を使い倒したい
言わずもがな、ブラック企業は人材を働かせ放題のように使い倒してなんぼのビジネスです。
テイのいい募集文句で知識のない若者を釣り上げ、骨の髄までしゃぶり尽くすという手法が王道なやり方。
当然ながらこういった考えの企業が、労働者に退職金なんぞを支給するわけがありません。そんな気持ち微塵もあるわけがない。
ブラック中小企業の社長の中には、
なんで辞めていく人間にわざわざ金を渡す必要があるんだ！
こういった横柄な態度を取っている人もいるほど。
もともと馬車馬のように労働者を働かせる事自体が目的で、会社がなんとなく回ってさえいればいいという考え。
こんな会社では、退職金はおろか、ボーナスや月の給料さえも買い叩かれてしまっているので一刻も早く脱出することが先決ですね。
上がった売上利益を独り占めしたいヤツがいる
自社商品の売価や店舗運営の管理をしているマネージャーなどは、会社からある程度の売上の把握を任される事が普通です。
売上が分かっていなければ、利益構造を理解できない為、日々の目標や月の予算なども組めず戦略が立てられないから。
ここで問題なのは、売上を上げても上げても幹部から全く何の反応がない場合。
業績を右肩上がりで伸ばしているにも関わらず、評価される気配が全く無いのです。
唯一ある反応といえば、
〇〇くん、今月も売上予算達成おめでとうな！
こういった口頭による賞賛だけ。
あるのは叱咤激励だけで、何かの物品・金銭の評価が全くないパターン。
こういった会社の場合は内部で何が起こっているかというと、末端の社員に働かせるだけ働かせといて利益を上部陣営が独占している。
幹部だけ高級時計をしていたり、急に社有車が高級なものになったりする。事務所に行けば妙な掛け軸うあ骨董品が大々的に飾られている。
現場で疲弊する社員への恩返しなんぞは微塵も考えている様子はなく、むしろ売上を立ててくれたことに、
ラッキー。あいつらのおかげで今月も俺たちは楽できるぞ！
こんな事を考えているぐらい。
目標を達成したり、シビアなコストで予算を達成しているのに幹部の反応が単なる賞賛だけの場合は気をつける必要があります。
退職金が無いどころか、将来がありませんね。そんな会社は。
社長が何か別の用途に資金を投入している
退職金が出なない中小企業の大きな特徴として、社長がワンマンという理由があります。
儲かった利益を何か他の事業や、自分の趣味に投資したい。
わがままで社員の事をかえりみない人の特徴とも言い換えられますね。
- 儲かってる本業の他に片手間で飲食店をやってみたい
- 不動産投資をやりたい（楽して儲けたい）
- 株やFXに会社の資金を突っ込んでスリルを味わいたい
上がった売上は「社員全員で作ったもの」という意識が全く希薄で、
俺の会社は俺のもの。自分の会社の金をどう使おうが知ったことではないだろう。
こういった感情に満ち溢れているのです。
こういう横柄な態度で会社の資金を我が物顔で使いまわしている。
また中には、
今上がった売上は過去の借金の返済分に回した。次期から上がった売上利益に関しては皆んなを評価していくから
こんな事を言い放ち、隠蔽工作にでる社長もいます。
当然ながら、次期に売上が良くても社員に還元があるはずもなく、何かと理由を付けてかわされるのがオチです。
アナタの会社でも、会社の予算組で「固定費」の割合が高かったら要注意ですよ。
漠然として、突っ込みにくい項目を作ることでさり気なく隠蔽を施し、ワンマン社長が自由に金を使いまわしている可能性があります。
そんな事やってねーで、その金を退職金の積立に回して欲しいところです。
中小企業退職金共済を使えばどの会社でも退職金を作れるが・・・
実は退職金制度を作ることってさほど難しいことではありません。
中小企業退職金共済という制度を使えば、中小・ベンチャー問わずに簡単にその仕組を作る事ができます。
中小企業以下の企業を対象に、従業員に対する退職金制度を実現するためのものである。加入者は企業で、メリットとしては退職金積立金管理の簡略化、積み立て掛け金の税制上の優遇措置（全額非課税）などがある。原資は全額が事業主負担である。
事業主（共済契約者）が機構と従業員（被共済者）一人ごとに退職金共済契約を締結し、被共済者ごとに一定額（月額 5,000円～30,000まで16種類の中から選択。
引用元：中小企業退職金共済｜ウィキペディア（Wikipedia）
簡単に言えば、中小企業向けの厚生労働省が管理する退職金のシステムです。国が管理しているので信頼はできます。
細かいルールはありますが、この制度の大きな特徴は掛け金を全額会社が負担するという点。更には会社の体力を考えて月5,000円～30,000円の間で掛け金を選択できるという点。
また一見すると会社側の負担が増えるだけで、会社にメリットは無いように見えますが、実はこれ、掛け金を全額損金に立てられるのです。
要は経費に立てることが可能で、税金対策にもなるので全くメリットが無いとは言い切れない。
税金の対策ができながら、社員の退職金を積み立てる事もできるので、労使ともにとって優れたシステムと言えます。
実はこれ私が以前ブラック企業に勤めていた時に、社長に直談判した経緯があります。
上述したメリットを提案し、人材確保もできる事も考えて、こういった仕組みを自社に取り入れる事を進言しました。
すると、答えは間髪をいれずに
NO！！
でした。
なぜ断られたのでしょうか？
実は中小企業退職金共済は役員と事業主は加入できないのです。加入できるのは雇われている社員だけで、社長自身は入れない。
普通に考えれば税金対策にもなるし、社員の福利厚生も拡充するので何も損は無いように見えます。
ですが、ブラック企業の社長ともなると短絡的で社員の福利厚生など考えないんですよね。全く。
おまけに自分含む役員は加入できないともなると、そんな事に金をかけられるか！ってなってしまうようです。
正直、「改善提案があったら常に報告しろ！」とか言ってるのにいざこういった建設的な提案を申し上げると、自分らに利が無いからと突っぱねてしまう。
横暴なブラック企業ほど、こうなんだと達観してしまった瞬間でもありましたね。
最後に｜退職金のある会社に転職する方法
退職金がない会社は年々増えているのが実態です。
この仕組み自体が将来的にどう変化していくか予想がつきません。
中小企業やベンチャーであれば尚更こういったシステムは導入しづらいのは無理のない話しなのでしょう。
ですが、そうはいってもまだ全体の７７％以上の会社では退職金が支給されているのです。
退職金の無さに不満を感じるのなら、支給される会社に転職を考えてみませんか？
そこで頼れるのが転職エージェント。無料で企業の情報も得ることができます。
転職エージェントは通常、紹介先の企業の内情を把握しています。
また、人を紹介し、転職が成功したときにその紹介料で報酬を得るというのが転職エージェントのビジネスモデルです。
なので、人材に転職してもらえるよう、退職金があるなどの魅了的な企業と優先的に取引しようとします。
ただし、転職エージェントの中にも、嘘の情報を伝えてでもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。
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