引き継ぎがいないから退職できない。無理に辞めると損害賠償される?

ブラック企業から転職

人手不足の昨今、退職したいが引き継ぎがうまくいかずに、こんな状態で本当に辞められるのだろうか?と疑問に感じていませんか。

  • 退職の意向は申し出たが、引き継ぎがいない…。
  • あと一ヶ月後に退職予定だが後任がまるで育っていない…。
  • そもそも退職日になったとして、本当に何も後腐れなく退職できるのか?
  • 何か損害賠償されるのではないだろうか?

もしかすると真面目なあなたは、こんな心配を抱えているかもしれませんね。

 

結論からいうと、退職できます。

また損害賠償されるケースは、あなたが会社に著しい不利益をきたさない限りありえません。

この記事では、その詳細を解説します。

法律上は2週間前に申請すれば問題なし

もはや周知の事実かもしれませんが、退職する際にはいかなる理由があろうと、2週間前に申告すれば退職できます。

これは退職の自由が「民法627条1項」で定められていることによります。

引き継ぎがいないからといって会社が引き留めることはできないのです。

 

とはいえ会社によっては就業規則を設けていて、

「退職の際には1ヶ月前に申し出ること」

こんな規定があるのが一般的。

 

辞めたいのに引き継ぎがいなくて辞められるか不安になっている方の多くは、

  • 法律はよく分かるが辞める旨を会社に言ってそろそろ1ヶ月経つが何も変化がない。この状態で果たして強引に辞めていいのか?
  • 辞めるとなると何か損害賠償的な無理難題をふっかけられるのではないか?

という点でしょう。

会社に損害賠償を請求されるケース

  • あなたが穏便に退職の意向を伝え、引き継ぎも全面協力する姿勢を見せていた。
  • 後継ぎの人材採用の人事面は自分の手の及ばない部分。

こういった状態であれば、あとは会社側の責任・考える問題です。

前もって辞める事を申していて、就業規則にそった十分な準備期間も考慮した。であれば辞めて損害賠償される事はありえません。

 

仮にここまで配慮したのに、損害賠償請求されたとしたらそれは会社側に何か別の理由(あなたを落とし入れたい)があるかもしれません。

そんな会社は辞めて大正解ですし、トラブルになるようなら労働基準監督署に相談する方が賢明です。

逆に言えば、どんな時に損害賠償され得るケースがあるのか?

 

それは、あなたが会社側に著しい不利益・損害をもたらす(もたらした)可能性がある時のみです。

例えば、以下のような場合です。

  • 営業顧客に関する有力な情報を無下に隠蔽した
  • 退職時に会社の個人情報を悪用している事が判明
  • 会社の所有物を返却しようとしない
  • 社有車で事故をおこして、それを隠蔽していた
  • 自分しか知らないログインID、パスワードを意図的に隠した

一言で言えば、積極的に会社の損害になるような事に加担した時です。

 

あなたがいなくなることで会社に穴が空き、損害が生じる。これは事前に前もって退職の意向を伝えている以上、積極的に会社に損害を与えようとしている意図は全くありません。

むしろ十分な準備期間を設けたのに何も対応できなかった会社側に責任があります。

退職時にワザと重要な事を伝えない、やましい事を隠す。こんな事でもない限り、会社側から損害賠償請求されるなんてケースはまずないです。

不安なら業務内容を資料にまとめる

それでも、正式に引き継ぎをせず辞めることに後ろ髪を引かれる思いがするのであれば、業務内容を資料にまとめましょう。

そうすれば、後から引き継ぐ人が決まったときにスムーズに業務に取りかかれるようになります。

まとめる手順としては、以下の順番に進めるとやりやすいです。

  1. あなたの業務内容の一覧をリスト化する
  2. それぞれの業務内容の詳細や手順をWordなどにまとめる
  3. 参考になる書類やページがあれば、書類の保存場所やURLも記載しておく

 

業務内容に加えて、

  • 業務に関わる社内外の関係者
  • 過去に起こったトラブルやその対処法のノウハウ
  • 顧客情報のデータ

も合わせてまとめておきましょう。

そして、まとめた資料を上司だけでなく、業務の遂行に関連する人にも共有しておきます。そうすれば、引き継ぎ資料の存在を忘れられることもないでしょう。

人手が足りないから「退職を延長する」と言われたら

とはいえ、あなたが正当に数ヶ月前に退職の意向を示していても、なかなか入れ替わりの人員が集まらないといった背景から、

上司
上司

今辞められたら困る。あと一ヶ月延長してくれ

上司からこんな発言をされるかもしれません。人手不足に悩んでいる業種であれば尚更でしょう。

これは多くの退職経験者に共通することですが、退職延長を泣きつかれてそれに応じた場合、何か良い方向に向かったという例は聞いたことがありません。

 

退職時期をいくら変更したところで、人が見つかるわけではありませんし、急遽新しい仕組みが導入されるわけでもありません。

むしろ会社側は、延長を甘んじて受け入れてくれたあなたにますますしがみつくだけで、一層のこと辞めづらくなります。

そのため、ここは毅然とした態度で臨むべきです。

会社を非難する考えがない姿勢を柔軟に示しながらも、

あなた
あなた

当初の約束通り、◯月◯日以降は働くことはできません


といった意思をハッキリ示しましょう。

会社側に、

社長
社長

もううちでやっていく意思は完全に無いんだな。
これ以上、引き留めるのは無駄だな

と痛感させる事が重要です。

ここまですれば会社は、あなたなきあとの業務をどうするか、いよいよ本格的に考え始めます。

 

それでも退職できないときの相談先

ここまでやっても会社側が退職させなかったり、執拗に「退職の延長」を迫られるようであれば、別の方法を取るしかありません。

具体的には、大きく以下の4つの方法が考えられます。

相談先費用退職の確実性利用しやすさ相談しやすさ
公的な相談窓口無料
アドバイスのみ

誰でも利用可能

電話・窓口
退職代行3万円
程度

確実に退職できる

誰でも利用可能

LINEでの相談
が可能なところも
法テラス無料~
無料だと相談だけ

収入が一定額以下
などの条件あり

電話・メール
・窓口
弁護士10~30万円
程度

確実に退職できる

誰でも利用可能

LINEでの相談
が可能なところも

ここでは、多くの人が検討するであろう以下の3つについてもう少し詳しく解説します。

  • とりあえず無料で相談したい ⇒ 公的な相談窓口
  • できるだけ安く確実に退職したい ⇒ 退職代行
  • 残業代や未払い賃金、慰謝料なども一緒に請求したい ⇒ 弁護士

公的な相談窓口(労働基準監督署など)

相談先として真っ先に思い浮かぶのは労基署でしょう。

ただし、労基署は労働者から相談を受けたからと言って、調査等の措置を取る義務を負うわけではありません。

そもそも労基署は、労働基準法に違反しているのが明らかな場合は動いてくれますが、証拠が揃っていなければなかなか動いてもらえません。

労働基準監督官の数が少なく、慢性的な人手不足になっているからです。

 

労基署以外にも公的な相談窓口は以下の2つがあります。

国の組織か都道府県の組織かという違いはありますが、どちらに相談したとしても解決にまで至らないことがほとんどです。相談したとしても会社にかけあってもらえるわけではないからです。

基本的にはアドバイスがもらえるだけです。

なので、確実に退職したい場合はお金を払ってでも退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行

実は、退職代行サービスにもいくつか種類があります。主なものは以下の3つ。

運営組織費用退職の
確実性
残業代や退職金
の請求
有休消化や退職日
の交渉
一般企業2~3万円
程度

やってもらえない

交渉はしてもらえるが
会社が対応するか
分からない
労働組合2.5~4万円
程度

交渉はしてもらえるが
支払ってもらえない
可能性もある

団体交渉権が使えるので
会社に対応してもらえる
可能性が高い
弁護士
事務所
5万円~
最悪裁判になったと
しても請求可能
(別料金)

当然可能

上記のように、確実に退職するには労働組合が運営している退職代行を利用すべきで、中でも退職代行ガーディアンが一番のおすすめです。

運営組織東京労働経済組合
料金29,800円(税込)
※正社員・アルバイト・パート一律
※追加料金は一切なし
過去の実績これまで100%退職成功
対応開始即日対応
対応エリア全国
相談受付24時間・365日
相談手段LINE・電話
支払い方法クレジットカード・銀行振込

東京都の行政機関である東京都労働委員会が認証している労働組合が運営しているので、安心して利用できます。

また、労働組合法に則って会社との交渉もやってくれ、会社との連絡はすべておまかせできます。

相談は無料ですし、苦しみから早く開放されるためにも、今すぐ相談してみましょう。

退職に強い弁護士

未払い残業代や退職金、パワハラなどに対する慰謝料などの請求をしたい場合は、少し高額になりますが弁護士に依頼するのをおすすめします。

労働組合が運営する退職代行ではあくまで交渉までです。請求が通っても通らなくても退職代行の運営元にはお金が入らないため、積極的に交渉してくれることはありません。

いっぽう弁護士であれば、仮に未払い残業代などの請求が通れば、受け取った金額の20%程度を成功報酬として支払う必要があります。

逆に言えば、請求が通らなければ弁護士にもお金が入らないため、請求が通るように頑張ってもらえます。

中でもおすすめの弁護士事務所は、弁護士法人みやびです。

運営組織弁護士法人みやび
料金
(退職代行のみ)
55,000円(税込)
※正社員・アルバイト・パート一律
オプション費用未払い残業代や退職金の請求など
回収額の20%
対応開始最短即日
対応エリア全国
相談受付24時間
相談手段LINE・メール
支払い方法銀行振込

退職代行のサービスも提供しているため、他の弁護士よりも労働問題に詳しく相談しやすいです。当然、裁判になったとしても勝てる可能性は高くなります。

通常は弁護士に相談すると5,000円程度かかりますが、弁護士法人みやびなら相談無料なので、気軽に相談してみましょう。

 

最後に|引き継ぎを揃えられないのは会社の責任です

改めて確認しますが、一社員が退職するにあたって、それに対する引き継ぎ体制を作るのは会社側です。

それを辞める人間に強いるという行為自体が矛盾しています。

これからいなくなる人間(退職予定社員)に、これからの会社の仕組み(会社の未来)を託すという発想自体がそもそもおかしいからです。

 

今の時代、社員が辞めて転職するのは当たり前です。長く働ける会社を構築できなかった責任は会社側にありますから、これから良い会社になって欲しいという願望も込めて、堂々と会社側に引き継ぎの責任をとって貰いましょう。

むしろそんな事よりも重要なのは、退職してからなのは言うまでもありません。

もしまだ転職先が決まっていないのであれば、転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントを利用すれば、書類や面接対策をやってくれるので、内定をもらえる確率が上がります。

 

ただし、注意しないといけないのが、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。

それを避けるためにもおすすめの転職エージェントを選びましたので、紹介します。

おすすめの転職エージェント

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リクルートエージェント

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Spring転職エージェント

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エージェントは各専門職種に精通しているため、他のエージェントにはできなかった専門的なことまで相談できます。

doda

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求人数もリクルートエージェントに次いで多く、非公開求人を含めて約10万件。大手企業から中小やベンチャー企業まで幅広い求人を持っています。

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