ブラック企業を退職する時に起こる問題点と手順を暴露!辞めにくいという人へ!

ブラック企業辞める
あなた
あなた

激務薄給な労働環境にウンザリ・・。
家に帰る時間も無いのでもう辞めたい・・・。

今あなたはブラック企業を一刻も早く抜け出したいと願っているかもしれません。

その気持、痛いほど分かります。

かくいう私自身もドブラック企業企業で働いていましたが、無事脱出することができました。

ブラック企業を辞めるための手順と、その時に起こった問題点を共有します。

スポンサーリンク

ブラック企業があなたを辞めさせてくれない理由

ブラック企業があなたを辞めさせてくれない理由は3つあります。

  • あなたが非常に真面目で大人しいから使い勝手がいい
  • 不平不満を言わず頑張ってくれるのでコスパ良い
  • ブラック企業といえど人手不足なので辞められると困る

会社の規模にもよりますが、こういった部分です。

何よりもここでハッキリと認識して欲しい点は、会社はあくまでもあなたを一つの歯車としか見てないということ。

汚い言い方ですが、これがれっきとした現実です。

その証拠に大抵のブラック企業では、優秀な人間が退職しようとした時、辞めさせないようにするためのマニュアルが存在しています。

  • 社員を退職させないための幹部ミーティング
  • ちょっとした変化も見落とさないためのヒアリング
  • 辞めづらくする仕組み作り

こういった打ち合わせを定期的に敢行しているのです。

あなたを引き止めるのは、あくまでも業務の一環として行っている。

ここを強烈なまでに、頭に叩き込んで下さい。

 

幻想に惑わされるな!引き止め工作集

ブラック企業を退職しようとするとあの手この手で、あなたを引き止めにかかってきます。

上司も上司で優秀なあなたに辞められては、自身の評価も落ちるため必死に食らいついてくるでしょう。

しかし、これから述べる事は全て幻想です。気にしてはいけません。

繰り返しますが、人の良いあなたを辞めにくくするための引き止め工作に過ぎません。

法律に則ってしっかりした手順で退職の手続きを踏めば、会社を辞められないことなんてあり得ません。

 

損害賠償請求をすると言われた

社長
社長

おまえが辞める事で、業務に穴があく。辞めたら損害賠償請求するからな。雇用契約書にも書いてあっただろ!?

こんな事を言われた場合。

法律で予め罰金・違約金を設ける事を禁止しています。

(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元:労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)|e-Gov法令検索

これは一昔前、違約金を設ける事で従業員を辞めづらくするという悪しき慣習があったことから、この法律ができたという背景があります。

あなたに余程の重大な過失がない限り、賠償請求されることなどありえません。

 

例えば、下記のような具体例もあります。

研修にかかった費用や、業務遂行のためにかかった留学費を会社側が返還請求した裁判です。

サロン・ド・リリー事件

事件の概要は以下の通りです。

美容室を経営する会社に職種を美容等とする準社員として就職した従業員が右会社との間で締結した、会社の美容指導を受けたにもかかわらず会社の意向に反して退職したときは入社時にさかのぼって一箇月につき金四万円の講習手数料を支払う旨の契約に基づいて、右会社が退職者に対し講習手数料を請求した事例。

引用元:サロン・ド・リリー事件|労働基準判例検索

判決としては、以下のように賠償請求が無効となっています。

労働基準法第一六条が使用者に対し、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をすることを禁じている趣旨は、右のような契約を許容するとすれば労働者は、違約金又は賠償予定額を支払わされることを虞れ、その自由意思に反して労働関係を継続することを強制されることになりかねないので、右のような契約を禁じこのような事態が生ずることを予め防止するところにあると解されるところ、当該契約がその規定上右違約金又は損害賠償の予定を定めていることが、一見して必ずしも明白でないような場合にあっても、右立法趣旨に実質的に違反するものと認められる場合においては、右契約は同条により無効となるものと解される。

引用元:サロン・ド・リリー事件|労働基準判例検索

当たり前の話ですが、こんな横暴な経営者の主張はまかり通らないわけです。

富士重工業(研修費用返還請求)事件

事件の概要は以下の通りです。こちらも当然棄却されています。

会社の海外研修員派遣制度によってアメリカに派遣された元従業員が帰国後間もなく退職し、会社から当事者間で締結した五年以内に退職した場合には派遣費用を返済する旨の合意に基づき返済を請求されたのに対して、右合意は労働基準法一六条に違反するとして争ったケースで、返済請求が棄却された事例。

引用元:富士重工業事件|労働基準判例検索

 

判決の内容

法律にもきちんと定められているので、労働者側が勝訴したのは当たり前の話ですが、

  • どれだけ業務に関係したコストだったのか?
  • その規則は従業員の退職の自由を奪う内容のものだったのか?

といった流れで捉えられているようで、損害賠償請求は無効と判決されました。

 

  • プロジェクトリーダーなどの決裁権を持っていて、独自の判断で何千万単位の損失を会社に与えてしまった。
  • 違法な紹介屋から、裏ルートで顧客の紹介をうけ、融資をほどこし多額の損害をもたらしてしまった。

などのような余程の甚大な被害を出していない限り、会社から損害賠償請求される可能性は限りなく低いと考えてよいでしょう。

 

人材不足のため辞めるのが1年後

ブラックな環境で人手不足に陥っている業界でよく起こることです。

3ヶ月後などの余裕をもって退職の旨を申し出ているのに、

社長
社長

辞めるまでには、最低でも1年は見てくれ

などと言われあしらわれるパターン。

もう一度みんなでゆっくり話し合おうなどとはぐらかされ、日々の業務に埋没しているうちにアレヨアレヨと時間だけが過ぎていってしまうのです。

そうならないための対処法があります。

  • 退職しようと思っている事を誰に相談しない
  • 何月何日までに辞めたい旨をキッパリと伝える
  • 退職交渉を繁忙期からずらしてする
  • 例えブラック企業でも会社の不満を言わない
  • 可能なら自分手動で引き継ぎ計画を作る

退職という行為は、会社に退職の意を認めてもらうためにするものではありません。

辞めるか辞めないかの選択権はあなたにあって、会社にはないのです。

辞めるという強い意思をもって口調は柔らかいけどハッキリした姿勢で伝える事が重要です。

 

気をつけたいのが、安易に、

辞める人
辞める人

次の職場の内定が出ているので早くして欲しい

などと口を滑らせないこと。

ブラック企業の中には、自分も過酷な環境下でやっていることから、あなたが退職することをよく思わない上司も存在します。

うっかり内定先などを喋ってしまおうものなら、転職先に妨害行為に出る人もいるぐらい。

辞める人
辞める人

「これから考えます」
「まだ決まっていません」

などの答え方で交わすのも王道かもしれませんが、今っぽいやり方として、

辞める人
辞める人

「フリーランスで暮らしていく」
「ネットを使って生計を建てる」

などで交わすのも手かもしれません。

 

退職後に書類を送ってこない場合

晴れてブラック企業を退職!やっとこの呪縛から解放された!

と喜ぶのはまだ早いです。

ブラック企業の魔の手は退職後も忍び寄ります。

辞めたら辞めたで、次の準備をするために退職後の書類を受け取る必要があります。

  1. 離職票
  2. 年金手帳
  3. 雇用保険被保険者証
  4. 源泉徴収票

1に関しては次の転職先が決っている方にとってはほぼ関係ありません。

2は入社後一時的にあずけて、年金番号をおさえてすぐに返還されている可能性もあるので、手元にないか確認する必要があります。

問題は3と4。

これは転職先が決まっている場合、次の職場に提出する必要があります。

特にブラックな職場では、人事や経理が適当でなおざりになっているケースがかなりあります。

4の源泉徴収票に関しては、退職してから1ヶ月以内に送らないと罰則まであるにも関わらず、送っていこない悪質なケースがあります。

酷い職場では電話やメールで請求してもまだ送ってこない場合もあります。

そんな時は、税務署に相談して下さい。

管轄の税務署から会社に連絡が入り、すぐに送付されてきます。

罰則の規定があるからかもしれませんが、単に、経理が適当になってて送り忘れているケースがほとんどです。

 

ブラック企業の場合、一旦退職してしまうと、もうそんなやつはうちに関係ない。といった姿勢を強く見せます。

こんな部分からも、所詮その程度の会社と改めて割りきりがつきます。

また逆に会社に返却するものも揃えておく必要があります。

  • 健康保険証
  • 名刺
  • マニュアル
  • 社員証
  • 制服等

短期で辞める場合ほど、あてつけのように

社長
社長

マニュアルは社外秘だからキッチリ返却しろよ!

と噛み付いてくる社長や上司もいます。

あと腐れなくさっさと返却して去りましょう。

 

ブラック企業退職の手順

退職の旨を伝えるのは1ヶ月前が妥当といった見方が多いです。

ですがことブラック企業に関しては、3ヶ月をみた方が無難です。3ヶ月を見た上で、あえて1ヶ月後に退職する旨を伝える。

そのほうが気持ちのゆとりがあります。

辞める人
辞める人

3ヶ月を見ていたのに、1ヶ月で辞められそうだ。ラッキー!

これぐらいのゆとりを持って望んだ方がうまくいきますし、精神的にも楽です。

この時でも、相手は、業務の一環で引き止め工作に打って出てくる事は忘れてはいけませんよ。

また誰に最初に退職の旨を伝えるのか?といった問題があります。

 

基本は直属の上司

基本的には自分の直属の上司です。

よく、上司が屈折した人間で、話しが通じそうにないから上長を飛び越えて直接その上に相談するといったことも聞きます。

しかしこれは余程に特殊な事情の時のみでしょう。

あなたが辞める事実はいずれ社内全体に広がります。上司が嫌な人間とはいえ、最初に申し出ておいた方が、イザコザは少なく済みます。

 

中小企業で上司らしい上司がいない場合

ブラックな中小企業で起こりがちなことです。

幅広い責任を持たされていて、自分の裁量で仕事をしていた(現場を仕切っていた)ことから、誰に最初の退職の意思を伝えたらいいのかわからないのです。

この場合は、その会社でキーマンとなっている人物、例えば面接を行ってくれた人や、直接社長に相談することになります。

実は私自身が直近がこのパターンでの退職で、中小企業がゆえに最初に相談したのが経営者でした。

最終的には、現場を仕切っていたのが数人のリーダー達という構成だったので、後日改めて皆んなで一同に会して、その場で全員に退職の旨を共有していくというスタイルでしたね。

切り出しのタイミングは当事者以外はいない改まった席、静かなシーンで申し出ました。

かなりのブラック企業でしたが、私自身が穏便な姿勢を取り続けたこと、厳格な意思を示し続けた事で徐々に受け入れられていき退職にまで行き着きました(とはいえ申し出てから3ヶ月後でしたが)。

 

退職届を出すように言われる

退職届けは出してから2週間で辞められるという法的な効力を持っています。

そのためブラック企業を確実に辞める場合には、その証拠を残すためにも提出する事が必須になります。

会社によっては、あなたが退職すると決まった途端に手をひるがえすかのように、執拗に退職届を提出することを求めてくる会社もあります。

その理由としては、

  • 自主的に辞めたという証拠を残したい
  • 不当解雇でないことを証明したい

この2点からきています。

後々に何かトラブルが明るみになった時に、「あいつはあくまでも自分の都合で辞めていった」という証拠を作っておきたいために辞めると決まった人間に躍起になって「退職届」を書かそうとするのです。

退職届けは辞めたいのに辞めれない人にとっての法的証拠になると同時に、不当解雇を未然に防ぐといった会社側のメリットもはらんでいます。

辞めたいのに辞められない時の証拠にもなるので、ブラック企業をいち早く抜け出したい人は、退職届を提出しておきましょう。

 

最後に

ブラック企業の退職時に起こりがちな出来事を書きました。

退職選択の自由は会社にありません。なので会社を辞められないという事はあり得ません。

手順にそって退職の手段をとれば必ず辞めることができます。

 

辞める手順を踏まない事で、苦しみ続けるのは自分自身です。

一時の苦痛を乗り越えてしまえば、あとは気持ちもスッキリする。

いち早く、健全な会社で働けるようにして下さい。

 

参考になるか分かりませんが、私の転職体験談をまとめているので、興味があれば見てみてください。