交通費が出ない会社の是非!その職場はブラックです。

ブラック企業辞める

会社に通勤する上で交通費の支給はもはや必然と考えられています。

地方にいくと車で通勤する便宜上、全額でないにしろ上限を設けて、かかるガソリン代の何%などで支給されたりします。

もはや交通費は給料とセットになっていると言っても過言ではない福利厚生の一環。

 

ところがこの交通費、

一銭も支給されない会社がこのご時世でも存在します!

正社員なのにです。

交通費が支給されない会社の是非を考えます。

確かに法的義務はないが・・・

もはや支給されて当然のような感じの交通費。法律的に支給しなければいけないという義務があるのか?

答えは「NO」で、会社側としては支給してもしなくてもどちらでもいいのです。

それぞれの会社に決定が委ねられている。

 

とはいえアルバイトでも交通費が支給される昨今。これを出さないのはかなりけちくさい感が否めません。

第一、求人広告や募集媒体でも「交通費全額支給」と打ち出した方が人出も集まりやすいし、もはやそれが常識のようにも感じますよね。

実はこんな交通費一つでも、ブラック企業を探るヒントが眠っているのです。

ブラック企業が交通費を支給しない理由を詳細に解説します。

 

社会保険料が上がるから拒絶

まず第一にブラック企業が正社員にも関わらず交通費を出さない理由はこれです。

交通費を社員に支給すると社会保険が上がるからです。

 

最近ではマイナンバー制度の普及に伴って、中小企業でも社会保険を完備しないと厚生労働省から指導が入ることもあり、否が応でも加入せざるを得ないのが実態です。

国としても年金の財源を少しでも多く確保したいという気持ちがあるのでしょう。

特に建設業界ではその動きは活発で、社保に加入していない下請業者は入札に参加させないなどの徹底ぶり。

(参考:社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A|国土交通省

こういった動きもあるためにブラック企業といえど社保に加入する会社は増えてきている。というか入らざるを得ない。

 

とはいえ社保に加入すると、支払うのは社員側だけでなく会社も半分を折半しなければならない。

仮に厚生年金+健康保険の合計が、4万だとすると、

  • 社員:2万
  • 会社:2万

の支払いが生じる。社員数が増えればその負担は増す。

経営が逼迫しているブラック企業にとってこれは結構な痛手なのです。

しかしこれと交通費、一体どんな関係性があるのか?社会保険となにか関わりがあるのか?

 

実は「交通費=通勤手当」は社会保険料の算定対象に入ってしまうのです。

 

厚生年金や健康保険の費用は収入に応じて変わります。賃金が高ければ高いほど、それだけ高額な費用がかかってくる。

そして社保の世界では交通費は賃金扱いなのですね。

ザックリとした極端な例でいえば、

  1. 月給25万円 + 交通費0円 = 総額25万円
  2. 月給25万円 + 交通費5万円 = 総額30万円

の人では、交通費5万円の総額30万円の人の方が、保険料率が高いのです。社保は労使折半のため、料率が上がれば当然会社側の支払額も上がります。

交通費に対する税金は基本的に非課税。ただし自動車の場合限度額あり。
交通費は年収には含まれないが社会保険には含まれるという複雑さです。

参考:交通費の課税は大丈夫?通勤手当の課税・非課税の判断方法|経理プラス

 

そのため短絡的な会社ほど、

社長
社長

交通費にも社会保険が乗ってしまうなら、交通費はださないようにしよう。社会保険料も下がるし、交通費分も浮く。一石二鳥じゃないか。

こんな浅はかな事を考えてしまう。

どんだけ社員のこと考えてないのか。

 

交通費がない会社。確定申告で戻ってくるのか?

交通費が支給されない。自腹で毎月定期代を払っている。

こんな方は、サラリーマンでいながら、交通費を必要経費とみなし確定申告すれば、その分の税金が控除されるのか?

こういった考えも浮かびます。

社員
社員

会社から交通費が出ないなら確定申告で、少しでも取り戻したい!

こんな感覚は当たり前のものです。

しかし、これ非常に難しいです。

 

まずサラリーマン(会社員)の場合、年末調整で給与所得控除という税金の控除がなされます。

給与所得控除とは、会社員一人に対して、

「あなたは一年でこれくらいの収入なら、大体これくらいの経費を使っていますよね。その分は給与から引いて、年収に入れずに税金をカウントしますからね。」

といった案配のサラリーマンのための税金免除制度のようなものです。

要は交通費は、この給与所得控除内に含まれているという考えがあるために、更に確定申告で申請して経費対象にする事が難しいのです。

 

そのためサラリーマンの税金は、

年額給与ー給与所得控除=給与所得

で給与所得額に対して所得税がかかってくる仕組みになっています。

 

ところがここに、税金を減免できる「特別支出控除」というサラリーマンであっても使える仕組みが平成25年に改正され利用拡大されました。

ここには、

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

引用元:No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

も含まれています交通費を経費に立てることができる。

この特別支出控除を使えば、確定申告で払いすぎた税金が戻ってくるのか!?

と考えてしまいますが、実は条件が非常に厳しい。

 

特別支出控除の適用条件として、「給与所得控除額の1/2」を超えた分という規定があります。

例えば、年収400万だとしたら、給与所得控除は134万です。これに対する1/2なので67万です。

67万を超える分は交通費を経費にしていいよ。といったシステムなのです。(年収400万の場合)

年間交通費67万かかる人ってそうそういないはずです。

超多額の交通費を自腹で払っている人なら、確定申告で戻ってくる事も期待できそうですが、月に1万~2万の交通費の場合は厳しいですね。

 

交通費が出ない会社。逃げて下さい

交通費が出ない、出さない会社はぶっちゃけブラック企業です。

自社の経営状態を考え、社会保険が上がってしまうのを恐れて出さない。支給しない。

社員側からすれば遠方に住んでいると、どんどん不利になるという残酷さです。これが長時間拘束の会社なら、通勤時間も長い上、交通費も出ないというダブルパンチを食らうわけです。

正直、そんな社員思いでない会社でその後も安心して働けるとは到底思えません。

今すぐにでもそんな古い体質の会社は逃げるべきです。

 

何からしていいのか分からないのであれば、転職エージェントに登録することをおすすめします。

転職エージェントに登録すると応募できる求人が定期的に紹介されますが、どこもかしこも「交通費が無い」会社なんかありません。

福利厚生の行き届いたホワイト企業が紹介されていますので、登録しないのがもったいないです。

 

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  • 面接の手ほどき
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など転職に必要な一連の手ほどきも指南してくれます。

交通費を自腹で払っていると、在籍している分どんどん損をしていくので、いち早く抜け出すことをオススメします。

とりあえず登録して相談してみる。

こんな利用法でも全然ありです。

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