タイムカードが無いのに残業させまくる会社はブラック企業!?

ブラック企業辞める

最近ではタイムレコーダー代わりとして、社員証やICカードで社員の勤怠を管理している会社もあるでしょう。
それが無いにしても自社のパソコンなどを使って、クラウドの勤怠システムで出退勤の管理を行っているのが一般的かと思います。

ところが、こういったITが発展したご時世にあってもタイムカードが全く存在しない会社があります。

そんな会社は得てしてブラック企業の可能性が高い!

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そもそもタイムカードは置かなくてもいいのか?

結論からいうと、法律で「タイムカードを設置する義務がある」といった内容のものは存在しません。

そのため、会社に強制的にタイムカードを置く必要はないのが現状です。

 

会社は社員の労働時間の管理をしなければいけない

とはいえ、会社側は社員がどれ位の時間・日数を働いているかを管理する義務は生じています。

また社員の労働時間や労働日数は記録しなければならない。

仮にタイムカード(ICカード含む)がない場合でも、何らかの形で働いている人間の労働時間を記録として残して置く必要はあるのです。

そして、この書類は3年間保存しなければならない。

引用元:労働時間の適正な把握のために|厚生労働省

そのためタイムレコーダーのようなものが無くても、手書きの出勤簿や労務管理シートのようなものは存在してなければなりません。

これさえもない場合はどうなのか?

何の根拠もなく一方的にタイムカードを破棄している会社は、従業員にサービス残業させるのが見え見えのブラック企業だと言えます。

第一タイムカードがないのにどうやって残業時間を把握するのか?

 

自己申告による労務管理も一応はある

タイムカードも出勤簿も使わない労務管理の仕方として、「自己申告」による管理方法といった手段も一応はあります。

引用元:労働時間の適正な把握のために|厚生労働省

簡単に言えば、経営者と従業員の口約束を元に働く時間が決定するようなもの(これに関しても記録の必要はあります)。

しかしそれは現実問題として難しい。

例えば予想されるやりとりはこんな感じでしょうか?

社員
社員

今日は9時に出勤しました

社長
社長

おう!ご苦労!

社員
社員

昨日は19時であがりました

社長
社長

おう!ご苦労!

こういった確認を社員一人ひとりに対して行うことになるため、手間の面からも全く現実的ではない。

その上、経営者は必要に応じて従業員が適正な時間内で働いているのか?の実態調査を行わなければならないため、かなり手間のかかる手法だといえます。

そもそも、ここまで厳格に労務管理が行われる会社は「タイムカード」が存在しています。

 

会社がタイムカードを置かない理由

会社がタイムカードを設置しない理由は一つです。それは、

残業代を是が非でも払いたくないから

です。

確かに職種や業界によっては、労働時間で対価を計りにくいものもあります。

また中小企業の中には、残業が発生しないなどの理由で、タイムカードを敢えて設置しない会社が存在するのも事実。

 

ですが悪どい経営者の中には、

社長
社長

タイムカードなんていう不遜な物が存在するから、サービス残業や残業代なんてものが発生するんだ!

本当にこう考えている人が存在します。

会社の気質全体で、人材を育てる気が全くないと言っているのと同じと捉えられますね。

こういった会社の場合でよくある例が、

  1. タイムカードは置かずに、出勤簿に出勤の有無だけを記している(時間の記入が無い)
  2. タイムカードはあるが、一定の時刻になると事務員が全員分のカードを勝手に切っている
  3. 残業代申請書などを別途で提出させている

上記はどれもこれも管理者責任を放棄した、人材使い捨ての代表的なブラック企業の手口だと言えますね。

1.は出勤簿で出欠の有無だけを書いておけば、法律をかいくぐれると勘違いしている横暴さが見て取れます。

2.に関してはもはや「詐欺」とも捉えられる行為です。ワンマン社長の会社でありがちで、社長が事務員に強制的に実行させている。事務員もワンマン社長を恐れて拒否することができないでいるパターン。

3.は、本来なら大幅な残業が生じているものの、稼働した分を払うと自分の利益が少なくなるという理由で、タイムカードを切らせずに別紙の「残業代申請書」を用いて過少申告させている。

「ちょっとだけでも払っていればOK!」といった幼稚さが見え隠れしています。

そもそも、ここまで人件費をケチらなければいけない状況に会社が追い込まれているとも見て取れ、将来的にも危ういと想像できますね。

 

ずさんな管理は経営者側にもリスクがある

タイムカードを置かずに杜撰な労務管理体制を敢行することは、実は会社側にもかなりのリスクがあります。

というのも最近ブラック企業のトピックが、ネットでも度々取り上げられることもあり、自社の労務管理を簡単に他社と比較することが可能になりました。

従業員の情報検索能力が高まっているため、自分自身の色々な問題をリサーチするようになってきているのです。

  • みんなどこもサービス残業をしているのか?
  • この作業量でこの給料は適正か?

こういった事を簡単に検索できるようになったのです。

 

またそれに伴って、弁護士側も残業代請求やサービス残業について悩んでいる人向けに積極的に営業をかけている時代。

ようは、検索すれば簡単に「残業代の請求訴訟」に応じてくれる弁護士さんが飛躍的に増えているのですね。

しかも着手金、相談料は0円。成功した際には取り返せた残業代の数%を頂きますといった案件がほとんどです。

これが何を意味するのか?

訴訟を起こせば、そのほとんどが勝てるということです。

 

着手金なんか貰わなくてもどうせ裁判になれば勝てるといったぐらいに「残業代請求訴訟」は弁護士からみれば簡単でおいしい案件なのです。

弁護士業界の中にはこんな人もいます。

「過払い金請求訴訟が一段落してきて、弁護士達が次に狙っているのが残業代請求訴訟だ」

やれば勝てる案件。会社経営者側からすれば、むしろ適正な労務管理をしないほうがリスクが高い時代になってきている訳ですね。

 

最後に

タイムカードがないのに残業をさせまくる会社の記事を書いてきました。

実際問題として、よほどの不正が行われていない限り裁判沙汰にまで発展させる人は少ないかもしれません。

そんな労力があるなら、そんな会社さっさと辞めてしまい次に行った方が早い。そう考えるのが妥当でしょう。

私自身もまさしくその通りだと実感します。

人材を不正に使い回すような将来性も無い会社で、上辺だけの付き合いで時間を浪費してしまうことほど無駄な事はありません。

こういった会社で我慢強さを育むんだ。といった考えのある方もいるかもですが、何もその会社じゃなくても我慢強さは育まれるはずです。

 

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