引き継ぎがいないから退職できない。無理に辞めると損害賠償される?

ブラック企業辞める

人手不足の昨今、退職したいが引き継ぎがうまくいかずに、こんな状態で本当に辞められるのだろうか?と疑問に感じていませんか。

  • 退職の意向は申し出たが、引き継ぎがいない…。
  • あと一ヶ月後に退職予定だが後任がまるで育っていない…。
  • そもそも退職日になったとして、本当に何も後腐れなく退職できるのか?
  • 何か損害賠償されるのではないだろうか?

もしかすると真面目なあなたは、こんな心配を抱えているかもしれませんね。

 

結論からいうと、退職できます。

また損害賠償されるケースは、あなたが会社に著しい不利益をきたさない限りありえません。

この記事では、その詳細を解説します。

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法律上は2週間前に申請すれば問題なし

もはや周知の事実かもしれませんが、退職する際にはいかなる理由があろうと、2週間前に申告すれば退職できます。

これは退職の自由が「民法627条1項」で定めらていることによります。

そのためいかなる理由であろうが何が何でも辞めたければ、14日前に会社に申請すれば退職はできるのです。

 

とはいえ会社によっては就業規則を設けていて、

「退職の際には1ヶ月前に申し出ること」

こんな規定があるのが一般的。

 

辞めたいのに引き継ぎいなく辞められるか不安になっている方の多くは、法律はよく分かるが辞める旨を会社に言ってそろそろ1ヶ月経つが何も変化がない。この状態で果たして強引に辞めていいのか?

辞めるとなると何か損害賠償的な無理難題をふっかけられるのではないか?

という点でしょう。

 

会社に損害賠償を請求されるケース

  • あなたが穏便に退職の意向を伝え、引き継ぎも全面協力する姿勢を見せていた。
  • 後継ぎの人材採用の人事面は自分の手の及ばない部分。

こういった状態であれば、あとは会社側の責任・考える問題です。

前もって辞める事を申していて、就業規則にそった十分な準備期間も考慮した。であれば辞めて損害賠償される事はありえません。

 

仮にここまで配慮したのに、損害賠償請求されたとしたらそれは会社側に何か別の理由(あなたを落とし入れたい)があるかもしれません。

そんな会社は辞めて大正解ですし、トラブルになるようなら労働基準監督署に相談する方が賢明です。

逆に言えば、どんな時に損害賠償され得るケースがあるのか?

 

それは、あなたが会社側に著しい不利益・損害をもたらす(もたらした)可能性がある時のみです。

例えば、以下のような場合です。

  • 営業顧客に関する有力な情報を無下に隠蔽した
  • 退職時に会社の個人情報を悪用している事が判明
  • 会社の所有物を返却しようとしない
  • 社有車で事故をおこして、それを隠蔽していた
  • 自分しか知らないログインIDパスワードを意図的に隠した

一言で言えば、積極的に会社に損害になるような事に加担した時です。

 

あなたがいなくなることで会社に穴が空き、損害が生じる。これは事前に前もって退職の意向を伝えている以上、積極的に会社に損害を与えようとしている意図は全くありません。

むしろ十分な準備期間を設けたのに何も対応できなかった会社側に責任があります。

退職時にワザと重要な事を伝えない、やましい事を隠す。こんな事でもない限り、会社側から損害賠償請求されるなんてケースはまずないです。

 

人手が集まらないから「退職を延長する」と言われたら

時代性を反映していて、あなたが正当に数ヶ月前に退職の意向を示していたが、なかなか入れ替わりの人員が集まらないといった背景から、

「今辞められたら困る。あと一ヶ月延長してくれ」

上司からこんな発言をされるかもしれません。人手不足に悩んでいる業種であれば尚更でしょう。

 

これは多くの退職経験者に共通することですが、退職延長を泣きつかれてそれに応じた場合、何か良い方向に向かったという例は聞いたことがありません。

 

退職時期をいくら変更したところで、人が見つかるわけではありませんし、急遽新しい仕組みが導入されるわけでもありません。

むしろ会社側は、延長を甘んじて受け入れてくれたあなたにますますしがみつくだけで、一層のこと辞めづらくなります。

 

そのため、ここは毅然とした態度で臨むべきです。

会社を非難する考えがない姿勢を柔軟に示しながらも、

あなた
あなた

当初の約束通り、◯月◯日以降は働くことはできません


といった意思をハッキリ示しましょう。

会社側に、

社長
社長

もううちでやっていく意思は完全に無いんだな。これ以上、引き止めるのは無駄だな

とハッキリと痛感させる事が重要です。

ここまですれば会社は、あなたなきあとの業務をどうするか、いよいよ本格的に考え始めます。

 

通常はここで折れますが、それでも執拗に「延長」と言ってくるようなら、

  • 労働基準監督署
  • 法テラス
  • 労働ユニオン
  • 転職エージェント

といった第三者に相談するのも一手でしょう。

客観的なアドバイスが貰えますし、退職の決意も後押ししてくれるはずです。

 

最後に:引き継ぎを揃えられないのは会社の責任です

改めて確認しますが、一社員が退職するにあたって、それに対する引き継ぎ体制を作るのは会社側です。

それを辞める人間に強いるという行為自体が矛盾しています。

これからいなくなる人間(退職予定社員)に、これからの会社の仕組み(会社の未来)を託すという発想自体がそもそもおかしいからです。

 

今の時代、社員が辞めて転職するのは当たり前です。長く働ける会社を構築できなかった責任は会社側にありますから、これから良い会社になって欲しいという願望も込めて、堂々と会社側に引き継ぎの責任をとって貰いましょう。

むしろそんな事よりも重要なのは、退職してからなのは言うまでもありません。

もしまだ転職先が決まっていないのであれば、転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントを利用すれば、書類や面接対策をやってくれるので、内定をもらえる確率が上がります。

 

ただし、注意しないといけないのが、転職エージェントの中にも、ブラック企業でもいいから、とにかく紹介数を伸ばして利益を伸ばそうとしている悪質なエージェント会社もあります。

それを避けるためにもおすすめの転職エージェントを選びましたので、紹介します。

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