12時間労働がきつく辞めたいと思うのはこれから普通の発想になる

ブラック企業辞める

1日12時間働くのは当たり前。

定時が8時間でプラス4時間の残業。それだけだろ。何を甘えた事を言っている。

今までの日本の会社はこういった発想が普通でした。

中には、

社長
社長

俺が若い時はもっと長い時間働いていたもんだ!

こんな武勇伝を豪語している経営者もいるぐらいでした。

 

しかし本当に1日12時間も働くのは普通なのでしょうか?

これだけ拘束されて「キツイ」と感じ辞めていくのは果たして甘えなのでしょうか?

答えはNOです。

12時間もの時間を社員に課す会社は、これからはどんどん淘汰されていきます!

甘いのは社員でなく経営者

一昔前の昭和の高度経済成長期時代には、長時間拘束を社員に課し、利益を上げていくという手法は有効でした。

仕事が大変で人が辞めたら、また次の人材を雇えばいい。

こんな傲慢な考えを持っている経営者が数多くのさばっていたのですね。会社によってはいまだにこの理論で業務を回している会社があるぐらいです。

 

じつは当時、この理論が有効だった確固とした背景があります。

それは働く人口が飽和していた点。今に比べて圧倒的に若者が多かったし、何よりも人口がどんどん増加する時代だった。

国の経済力は人口数×生産性で決まります。(GDPと言われるもの)

昭和の時代は、右肩上がりで人の数が上がっていったので、生産性が伴わなくてもマンパワーだけでどんどん利益が出るという、ある意味で古き良き時代だったのです。

 

しかし、この背景が弱小な経営者を育てるという結果をもたらします。

生産性の伴わない陳腐な経営手法でも、人口の数が後押ししてくれ、たいしたアイデアが無くても利益を生み出すことが可能だったのです。

そんな背景にも気づいていない経営者は、

社長
社長

やっぱり俺は経営の才能がある!

こんな勘違いを覚えて、自分の手法が正当なものだと信じて疑う事をしなかったのです。

数に甘んじて質をおろそかにした背景がここで育ってしまったといえます。

 

数で解決する発想の経営者

人口のチカラに魅了された経営者は、チカラの入れどころをどんどん「数」の方に注入していきます。

次に目をつけたのが「時間です」。

社長
社長

人も多く、時間も多くかければ更に利益を拡大できる!

こんな形で、アイデアや生産性には見向きもせずに、「数」で経営を洗練する方向に傾いていったのですね。

何を隠そうこれが今の長時間労働の土台を作った。

  • 人員(数)を増やせば利益が上がる
  • 時間(数)を使えば売上が伸びる

こういった考えが着実に固定していったのです。

 

一方で、本来は最も磨かれなければいけなかった「生産性」の部分は見向きもされずに置き去りにされていった。

アイデアや仕組み、効率なんか追求しなくても会社の利益は確保できる。人と時間さえあれば何も問題は無い。

人・時間=人間力という屈折した見解を紐付けていってしまったのです。

 

生産効率を提唱する人を潰しにかかる

数で勝負する場合、全員が同じ方向を向いている事が必須になります。

一人でもマイナス要因がいると、全てがマイナスの方向に行きかねない。

 

これは単純な掛け算の発想で、

(+)×(+)×(+)×(-)=(-)

という感じで、全員が同じ方向を向いていないと一気にマイナスに転じてしまう事を恐れたのですね。

そのため数こそが全て。時間が全てを解決するという考えを全体に浸透させる必要があった。

長時間労働=努力する人、会社に貢献する人

として社内での評価を上げていき、逆に効率を重視し短い時間で仕事をすまそうとする人は怠惰な人間としてのレッテルを貼り付けていったわけです。

 

とは言え、そんな時代にも、「効率」や「生産性」を重視しようとする人は確実にいました。

しかし、この部分は経営者にとってはもっとも触れられたくない点。

事実、自分自身が「数」で勝負し、その中で育ってきたため、「生産性」をからめた経営手法を提案されると何も答えようが無かったのですね。

何よりも数で利益が上がっているこの構造を覆されては恐い。

言ってみれば経営上、都合が悪かったのです。

そのため、効率や生産性を発想する人間はどんどん淘汰し評価をくださないことで、隅に追いやり自分自身のポジションを不動なものにしていったのです。

表面的には、

  • お客様のニーズに答える事をしてきただけ
  • 地道な努力が将来を作った

というような事を言いながらも、実質的にはただ単に、高度経済成長期という人口の数に、労働時間を掛け算した手法を貫いただけだったのです。

 

今だに1日12時間などの数にしがみつく経営者

帝国データバンクの調査によると、社長の平均年齢は60.1歳。

60代といえば、自身の一番アブラの乗った20~30代を昭和の高度経済成長期時代を過ごした世代。

言えば数のチカラが会社の売上を伸ばした事を、もっとも体感した世代とも言えます。

えてしてこんな社長がトップに立っている会社ほど、「1日に12時間働くのは当たり前」だったりする。

社長
社長

長時間の残業が当たり前。

ちょっとぐらい働く時間が長くても弱音を吐くな。

こういった思想が蔓延しているのです。

 

百歩譲って、多少の残業は致し方がないとしても、残業代さえ払わずに平然としている企業も普通に存在している。

社長
社長

うちは昔からずーっと残業代は出していない。

周りの会社も同じように払っていない。

こんな現代の理屈には全くそぐわない理論を平然と振りまいていたりもするのです。

 

数で勝負する時代はとっくに終わっている

かたや今、少子高齢化が叫ばれ、どの業種でも人手不足が深刻な問題になっている時代。

むしろこれからはどんどん人口が減少していき、より厳しい時代に突入していきます。

職種によっては、もうすでに今現在人手が足らずに現場が疲労しきっている会社もあるぐらい。

彼ら昭和の経営者が過ごしてきた時代とはあまりにも違うのです。

 

その証拠に、以前は人口の数でカバーできたところが人員が足らずにカバーしきれなくなってきています。人手が枯渇しほころびが出てきた。

数でしか解決法がない会社は、人口でまかないきれない部分を時間で補おうとし、結果、一人一人の労働時間がどんどん伸びてきている。

特に、今まで数のチカラに頼り切って、生産性やアイデアをおろそかにしてきた会社ほどこの傾向が強い。

 

東京商工リサーチの調べでは、こんな結果も出ています。

売上と利益でみると、「増収増益」の比率が最も高かったのは30代以下で37.2%を占めた。一方、「減収減益」の比率は60代が27.2%で最も高く、次いで70代以上が26.74%、50代が26.71%と続く。年齢が若い社長ほど時流に乗り、事業を拡大する可能性が高いのに対し、社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅く、過去の成功体験へのこだわりや従来の営業モデルからの脱皮が難しく業績低迷につながっている状況がうかがえる。

引用元:2015年 全国社長の年齢調査 : 東京商工リサーチ

この結果は単純な理屈です。

数に甘んじてきた経営者は数が確保できない今は業績を伸ばせず、逆に生産性や質、アイデアを重視してきた若い世代が業績を伸ばしている。

 

生産性がしっかり構築されている会社では、色々な仕組みや工夫を駆使し働く時間も短い傾向にあります。

無駄に12時間も働き、その上利益も少ない。こんな事にはまずなっていない。

情報通信業や金融、保険業で生産性を重視する傾向が強いですが、今後は柔軟な発想の若手が台頭してくれば色々な業種で、新たな仕組みを持つ会社が出てくることが考えられます。

 

最後に:12時間労働がきつく辞めたいと思うのはこれから普通の発想になる

おそらく今この記事を読んでいる方の会社は、昔気質で「数での解決法」にこだわっている会社なのかもしれません。

もしそうであるなら、

あなた
あなた

12時間労働がきつく辞めたい

というあなたの発想は決して間違ったものではありません。

 

経営者の考えをくつがえす事は簡単ではありません。なまじ伝統や社歴が長かったりすると尚更のことくつがえるものではない。

そうなると今の会社にいては、今後も時間の問題が解決されない可能性がかなり高いです。

果たしてどちらが将来性があるのか?どちらが少子高齢化にそった働き方といえるのか?

 

時間で結果を残そうとする今の会社に居続けるのか、生産性やクリエイティビティを重視し短い時間で結果を残す会社に移転するのか、決めるのはあなたです。

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